２月首都圏マンション発売戸数、10カ月ぶり減少 大雪の影響で ：日本経済新聞
不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表したマンション市場動向調査によると、２月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比24.1％減の2651戸と10カ月ぶりに減少に転じた。マイナス幅は2011年６月（32.9％減）以来２年８カ月ぶりの大きさ。川崎市や横浜市で100戸超の大型物件の発売があったものの、客足が増える週末に大雪が降った影響で900戸程度の販売が３月以降に持ち越しとなった。
一方、実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は80.6％と前年同月から4.2ポイント上昇した。好不調の目安となる70％を13カ月連続で上回った。積水ハウス（1928）が東京・港で手がける「グランドメゾン白金の杜 ザ・タワー」といった継続販売物件が即日完売するなど、販売価格が１億円を超える億ションが堅調だった。同研究所は「消費者の購入意欲は強い」とみている。18日発表された14年１月１日時点の公示地価で東京、大阪、名古屋の三大都市圏（全用途）が６年ぶりに上昇するなど、販売価格の先高観が購買意欲を刺激している。
近畿圏の２月の発売戸数は21.2％減の1668戸。月間契約率は0.3ポイント上昇し、77.4％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
公示地価：三大都市圏６年ぶり上昇－アベノミクス、五輪効果 - Bloomberg
３月19日（ブルームバーグ）：国土交通省が18日発表した公示地価（2014年１月１日時点）によると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の地価はリーマンショック発生時以来、６年ぶりに上昇に転じた。デフレ脱却を目指す安倍晋三政権下の大胆な金融緩和や景気回復で、不動産投資や住宅取得の需要が高まっていることが背景にある。
三大都市圏の公示地価は住宅地が前年比0.5％上昇（前年0.6％下落）に対し、商業地は同1.6％上昇（同0.5％下落）と、商業地の上昇がより鮮明になっている。全用途は同0.7％の上昇（同0.6％下落）だった。
森トラストの森章社長は三大都市圏の商業地が上昇に転じたことについて「上昇傾向は鮮明となった」とのコメントを発表。その理由として、「世界の投資家からも、日本の不動産の上昇余地や低金利を評価する動きが強く、国内だけでなく海外からの資金流入が拡大している」との見方を示した。
昨年４月の日本銀行の異次元緩和を背景に、日本版不動産投資信託（Ｊリート）など不動産投資市場に資金が流入。不動産証券化協会によると、13年のＪリートによる資産取得額（引渡日ベース）は前年比３倍弱の２兆2330億円と過去最高を記録、商業地の上昇をけん引した。
また、アベノミクス効果で円安・株高が進み、輸出産業を中心に業績が上向いた結果、トヨタ関連の会社が拠点を構える愛知県名古屋市（商業地3.7％）や西三河地域の上昇が目立つ。本社移転や事業スペース拡大も活発化し、都心５区のオフィス空室率 （三鬼商事調べ）は２月、7.01％と約５年ぶりの低水準まで改善した。
全国の商業地で最も高額の中央区銀座の山野楽器銀座本店は１平方メートル当り2960万円（坪換算で約9770万円、9.6％上昇）と、09年以来の坪１億円に迫っている。
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