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2016年1月21日木曜日

リバウンド局面のポートフォリオ及び資金管理

それにしてもまあ良く下げます。リバウンドらしいリバウンドもなく半月強下げ続けています。ここまで落ちるとは正直思いませんでした。高値警戒感もなく新規に要因もなかったため、なぜここまで下げるのか良く分からないという不安が下落に拍車をかけている感じです。

今チャートを確認するとさすがにすぐには14000円以下はないと思いますが、そのようなことを予想しても当たるかどうかは分かりませんので、結局のところ気安め程度にしかなりません。



私の場合カラ売りなどどいう器用なことはできませんので、今回の暴落局面でもいつものごとくちびちびと買い続けています。

中長期で保有する前提に立てば、結果論でいうと当たり前ですが、昨年12月に買うより今買った方がリスクが低いわけです。また何もできないより買い向かう方が精神衛生上良いです。そんなわけで私としては買いの一手なのです。

このような下落局面で購入した株式、理想はそのままホールドです。しかし資金が貧弱な状態でさらなる下落に見舞われた場合、苦しい局面に陥ります。そこで状況に応じてですが、リバウンド局面で一定の資金量になるまで売却を行うことが多いです。

そのときに何を売ればよいのか???

今私はまだリバウンドもしていないのに、そのことを考えています(笑)。だから今か今かとリバウンドを熱望しているのですが。。。。

その判断基準を重視するのものから順に書き出してみると次のようになります。

・リバウンド(戻り)が大きい
・相対的に魅力が乏しい(業績イマイチ、割高)
・相対的に短期視点で購入した銘柄 
・PF内割合が大きい
・利が大きく載っていないあるいは損失が出る銘柄(節税)
・買ったばかりの銘柄(なかったことにする)

最後のは半分冗談ですが、そんな売却も過去にやってます(笑)。いずれにしてもリバウンド局面で売るのですから、戻りが大きいというのが重要なポイントになります。従って値動きをチェックし他の要因を加味しながら、総合的に判断して臨機応変に売却していくことになります。なのでリバウンドの局面でも、買いの場面と同様に、ない頭をフル回転させて考え続けてます。1月は現在までは買いが多く、今後はおそらく売りも多くなりそうです。もう頭がクラクラしてきそうですが、この波乱を乗り越えた後、良いポートフォリオだなと思えるように考え抜きたいと思います。


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2015年1月1日木曜日

2015年投資方針

あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いします。

今年も自分の頭の整理のために新年のはじめに投資ルールと目標をまとめておきたいと思います。

昨年の投資ルールはこちらです。
2014年度投資方針 - バフェット流バリュー株投資で資産形成+

今年も基本的には同じルールで考えていますが、改めてまとめてみました。

1.自分の物差し( DCF法を用いた株式評価法)で適正価格の3/4以下の銘柄を買うことができる。上昇トレンドの場合は一気に、下降トレンドの場合はちょっとずつ買う。
2.優良な成長銘柄で事業をよく理解している銘柄を少量買うケースのみ自分の物差し( DCF法を用いた株式評価法)で適正価格以下で買うことができる(多用しない)
3.企業の価値とは関係ない暴落であればさらに買い増す
4.割安が解消されれば売り、その後も着実で、比較的高い成長を見込めるのであればホールド
5.着実な成長を見込める見込める銘柄でも極端に割高であれば、部分もしくは全部の売却を検討する。極端の目安は
来年度の予想EPSに対するPERが予想成長率より高いかどうかで、その他成長率の安定性、ポートフォリオ全体のPERの水準などを総合的に判断する。
6.自分の見込み違いであったなら株価に関係なく即座に全株売却する
7.相場の状況や個別の株価の動向予測を勘案してキャッシュポジションの調整を控えめに行う


昨年との大きな違いは

2.で適正価格の3/4以上で買うことを条件付きでOKにしたこと
5.の売却時のルールの具体化

そのあたりを考えたのが以下のエントリーとなってます。

すばらしい企業を比較的高値で買うことの意味は? - バフェット流バリュー株投資で資産形成+

今年もこのような感じでルールを少しずつ改善してきたいと思います。

そして今年の目標は


1.ポートフォリオの回転率をできるだけ低くする
2.5.の極端な割高の基準をDCF法にできないかを検討する

昨年は投資金額を大幅に増やしたこともあって、春から秋にかけて新規銘柄を大きく増やしましたが、今年はそのような予定もないので、できればあまり売買を多くしたくはないです。

ちなみに昨年初めの保有銘柄で現在も保有しているのは、 アークランドサービス、トレジャーファクトリー、プレサンスコーポレーション、フジ・コーポレーション、ニトリHDの5銘柄。売却してしまったのが、オンリー、パラカ、ワークマンの3銘柄です。

今考えてみると、オンリー、パラカについては余計な投資行動だったと思います。結果論で無駄な投資行動をなくすことは絶対にできませんが、よく考えて行動すれば避けられる売買は極力避けていきたいと考えています。


また、5.のルール化は暫定で「来年度の予想EPSに対するPERが予想成長率より高いか」としていますが、DCF法でもなんとなく数値化できそうな感じがしています。売却した日本管理センターはすでに1.8倍くらいですが、トレジャーファクトリーは現在1.3倍程度です。

なので、なんとなく1.5倍程度がちょうど良い水準かなとも思いますが、ポートフォリオ全体でリスク管理をする必要がありますので、その辺も考慮してマイルールを作れればと考えています。

本年もどうぞよろしくお願いします。

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2014年12月5日金曜日

すばらしい企業を比較的高値で買うことの意味は?


買い戻すことと新規に買うことは何が違うのか? - バフェット流バリュー株投資で資産形成+

では「事業の理解度により許容値を変化させる」 ことが可能であるかもしれないことを考えました。

ただ、「企業はあなたに理解されているかどうかは知らない」わけで、上記はあくまで主観的な話です。

では次に客観的に考えた時、「高成長が持続する可能性が高いすばらしい優良企業をその利益成長率を上回るようなPERで買っても良いのか」という疑問が湧いてきます。

この問題について少し考えたとき、実は既に私はこのような投資をしていたことに気づきました。

それは米グーグルへの投資です。ほんの少しだけ実験的に買っていたのですが、その結果を見てなるほどと腑に落ちました。上記問いに対する回答はおそらく、「成長が続くのであれば投資もありえるが、報われるのにそれなりに時間がかかる可能性が高い」ということになると思います。

下はグーグルの5年チャートです。


私は今年の5月の赤い矢印あたりで買いました。当時PER28倍前後だったと思います。グーグルのEPS成長率は平均15%程度。その後500~600ドルを行ったり来たりしていて、結局現在もほとんど同じ株価のままです。

1年経てば株価が同じでもPERが1/1.15=0.87倍になりますから、24倍、2年で21倍です。さすがにグーグルに今の輝きがあればPERが21倍には落ちないでしょうから、必然的にじりじりと動き出すことになります。

もちろんPERが35倍になる確率もあります。しかし、現時点ではPERが35倍になる確率とPERが20倍に下がる確率が同じくらいで、PERが28倍のままの確率がもっとも高い。そんな感じなのでヨコヨコが続いているのでしょう。

しかし1年後はEPSが成長してPERが24倍になるので、PERの確率分布が変わらないとしてもアップサイドの確率が高くなります。

つまり、高値を承知で投資する行為というのは、「当面の期待値としてはイーブンであるにもかかわらず、先にPERと共に株価が上がってそのまま投資できないという機会損失を避けるために行う」という性質のものであるように感じます。

従って、どうしても手に入れられない企業の株について少量であればやっても構わないとは思いますが、どう考えてもベストな戦略ではないと言えそうです。

せいぜい一年の利益成長で割安だと思える水準に入ってこないような高値ではいくら高成長優良企業でもパフォーマンスは上がらないと思います。




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2014年12月1日月曜日

買い戻すことと新規に買うことは何が違うのか?

今回の話は私が今考えていることを悶々と書いており、結論のない話ですのでご容赦ください。

最近、成長株のひとつを利確しました。銘柄は私のポートフォリオを知っている人はある程度想像はつくと思いますが、売買の公表は月一度としていますので、ここでは伏せておきます。

成長株については、マイルールとして、以下があります(業績に変化がない場合です)。


・成長株であれば基本的には売却しない。ただし、一時的に極端に高い場合は買戻しを前提に売却可能 


これについてはおそらくいろいろな戦略があると思います。おそらくバフェットはビジネスが順調であれば売却しないと思います。

ピーター・リンチも「株で勝つ」のP279で以下のように述べています。

「私なら、業績も伸び続け、ビジネスも拡大し続けていて、障害になるものがない限り、高成長会社の株は持続する」

しかし、P294の急成長株の売り時で、PERが不合理なまでに高い時は売るべきとも言っています。


私はピーター・リンチのこの助言から、上記ルールを作りましたが、問題は買い戻しの局面です。

現在、買い戻しではテクニカルで機械的に買い戻しています。しかし、今回テクニカルで買い戻そうとすると新規買いとしてはあり得ないほど高値になりそうです(笑)。それで今どうしようか思案中なのですが。

これが可能なのであれば、新規買いの時、なにも適正株価の3/4になるまでひたすら待ち続ける必要はないわけです。しかし、これを感覚的にOKとしてやっても良いかなと思っているということは

・高値で売っているので、それより安い値で買い戻すならOK
・株式をホールドして、その企業に対する理解が進んだことにより、期待値の予測精度が上がり、プラスの幅が新規買いの時よりも小さくても問題ないと直感している

の2点を無意識的に考えているからでしょう。

しかし、前者で「高値で売っているから」というのは、論理的には再度買うこととは別の行為なので、感覚的にはあるかもしれませんが理由になりません。持ち続けているよりは得をしていると言えばそれまでですが、結局のところ買い戻すということはその時点では少なくとも期待値がプラスだと思っていることの表れであり、その点においては買い戻しも新規買いも変わりません。


ですので、論理的に理由となりうるとすれば後者のみということになります。

ということは、ある企業の事業の理解を事前にやっておき、どうしても手にいれたい素晴らしい事業だと思えば、私自身のモノサシに対して安全余裕度はおろかプレミアムを払ってでも購入することが可能になる、ということになります。つまり、事業の理解度により許容値を変化させるということですね。これは一歩間違えば大損失に繋がりかねませんので、許容値の変更はおいおい考えていくことにしたいと思います。

今回の買い戻しは良い勉強だと思って、しっかり考えてトレードしたいと思います。


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2014年11月29日土曜日

大きな期待を抱くのがなぜいけないか


ピーター・リンチの「株で勝つ」16章ポートフォリオをつくるの冒頭に次のような記述があります。

大きな期待を抱くのがなぜいけないか。もし毎年30%の利益を得ようとすると期待すると、おそらく、あなたを裏切る株に対して欲求不満に陥るだろうし、その挙句、短気を起こして、一番悪いときに、投げてしまうことになるかもしれないし、もっと悪いことには、不必要なリスクさえ冒しかねない。良い時も悪い時も、長期に利益を最大限にするような、一貫した戦略のみをとるべきである。

今年に入りあまりに調子が良いので、危うく短気を起こしそうになっていました。

最近になって、テンポスバスターズが上昇しはじめました。内心やっと動き出したかと思いました。そして今週の終値で今年2月の買値から+30%増となりました。


これを見て一瞬、まだこの程度の上昇・・・と思いましたが、よく考えると実は一年間のパフォーマンスとしては満点です。なにせ私の年間目標年利は+15%。その2倍の成績なのですから。

なぜ私が年利+15%という一見低い目標を掲げているのかというと、もうほとんど上のリンチの言葉通りです。


・自分を裏切る株に対して欲求不満に陥らないように
・不必要なリスクを冒さないように
・安定成長でROE15%の銘柄を悪くないタイミングで買えれば、十分達成可能であると考えられるから

そして年利+15%は30年で資産を66倍にします。30歳で200万円あれば60歳で1億3200万円です。私にとってはこれで十分です。余剰のパフォーマンスがあれば臨時収入として途中でちょっと贅沢をしてもいいと思います。

アインシュタインが「人類史上最大の発見」と認めた「複利」の効果 - バフェット流バリュー株投資で資産形成+

気持ちや目標は初心を忘れずに、スキルは上達を心がけていきたいと思います。

それにしてもやはりこの本はすばらしいです。何度も読み返す価値があります。そして著者のユーモアに思わずクスッとさせられます。



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2014年11月24日月曜日

DCF法を用いた株式評価法~8.11年目以降の事業価値について

今回は四半期決算での修正について説明します。前回はDCF法を用いた株式評価法~7.四半期決算での修正 - バフェット流バリュー株投資で資産形成+でした。


11年目以降の事業価値について


私は現在10年目までに稼ぐ修正FCFの現在価値の合計を事業価値としています。これは実際のマーケットで評価法が使用できるように調整した結果です。しかし当たり前のことですが、11年後以降の企業にも実際には事業価値があります。

今回はこの価値を考慮した場合に、企業評価がどのようになるかを、引き続きブロンコビリーを例に算出してみたいと思います。



DCF法ではリスクゼロの国債の価格をベースにしています。例えば国債一万円が3%の利回りであるとすると一年に300円を得ることができます。

これは言い換えると以下のようになります。

「一年に300円のお金を生むことのできる資産の価値は一万円」

つまり式でいうと

資産価値 = 一年に生み出すお金 / 国債(リスクゼロの商品)利回り

となります。

さらに、この資産が年々成長するとすると、国債利回りから成長率を差し引いた金利でも同額のお金を得ることができるので、

資産価値 = 一年に生み出すお金 / (国債利回り ー 成長率)

となります。




先のブロンコビリーの例で言うと、10年後に生み出す修正FCFは1,826百万円となっています。11年目以降はゼロ成長だとすると11年目の修正FCFは同じく1,826百万円となります。

11年目以降毎年1,826百万円を生み出し続ける事業の価値は上の式より

11年目以降の事業価値 = 1,826百万円 / 0.03 = 60,874百万円

となります。この60,874百万円は11年目の価値なので、現在の価値に割り引きます。11年目の割引係数は1/(1.03の11乗)=0.722となりますのでこれを乗じます。

11年目以降の事業の現在価値 = 60,874百万円 × 0.722 = 43,977百万円



前回までに算出したように、ブロンコビリーの評価は

(10年目までの)事業価値 = 12,386百万円

財産価値=7,085百万円

だったことを考えると11年目以降の事業の現在価値43,977百万円がどれだけ大きなものか分かると思います。

割引率を上げてもなかなか使えるモノサシになりません。。。。なので現在は10年目までのキャッシュしか評価しないことにしています。




DCF法を用いた株式評価法~1.はじめに
DCF法を用いた株式評価法~2.概要
DCF法を用いた株式評価法~3.財産価値について
DCF法を用いた株式評価法~4.修正フリーキャッシュフローの算出
DCF法を用いた株式評価法~5.事業価値の算出
DCF法を用いた株式評価法~6.適正価格の算出
DCF法を用いた株式評価法~7.四半期決算での修正
DCF法を用いた株式評価法~8.11年目以降の事業価値について


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2014年11月7日金曜日

DCF法を用いた株式評価法~7.四半期決算での修正

今回は四半期決算での修正について説明します。前回はDCF法を用いた株式評価法~6.適正価格の算出 - バフェット流バリュー株投資で資産形成+でした。


四半期決算での修正


前回までで、基本的な部分は説明しましたが、今回は四半期決算での修正について説明したいと思います。

というのは、実は修正FCFの算出は今のところ通期のキャッシュフロー計算書でしか行っていません。つまり一年に一度しか見直さないのです。理由はやはり一年を通してキャッシュフローの流れには偏りがありますので、四半期毎にそれを精査しても意味がないと考えているからです。

では一年間同じ適正価格のままなのかというとそのようなことはありません。

四半期決算で、いくつかの項目を見直して適宜適正価格を修正しています。その項目とは以下の3点です。

・財産価値(=純資産)
・修正FCFの成長率
・発行済株式数

実はこの修正を説明するのに最も良い題材が今期のブロンコビリーなのです。

同社は7/17の2Q決算発表と同時に通期業績の上方修正を行い、8/22に新株式発行及び株式売出しを発表しており、3Qの決算書では上記項目すべてが修正されているからです。

この数字を使って適正価格を修正し、前回のエントリーで求めた価格と比較してみたいと思います。


まずは財産価値です。これは3Q時の純資産ですから、決算書のP1にも掲載されているとおり



財産価値=10,309百万円


となります。期初は7,085百万円でしたが、一気に10,309百万円と3,224百万円も増えています。このうち919百万円は事業における利益剰余金ですが、残りは言うまでもなく増資による資本増強効果です。

この部分を適切に評価できるのはDCF法の良さだと思います。仮に銀行からの借り入れで資金を調達した場合はバランスシート上、負債の欄に計上されるので、財産価値は当然違ったものになります。その場合は当然後に説明する発行済株式数は増えないのですが。

次に修正FCFの成長率です。まず今期の増益率が+37.4%となったので、これを修正。さらに今期の増益率と増資による成長率強化、昨季までの実績を考えると期初の想定(2年目~3年目は8%、4年目~10年目は5%)は控えめすぎるということで、2年目~5年目は10%、6年目~10年目は7%に修正しました。結果として計算は以下のエクセルのようになります。


従って、

事業価値=17,825百万円

となります。


最後は発行済株式数です。3Qの決算短信P2は次のようになっています。



新株を発行したのでしっかり増えてます(当たり前ですが)。以前説明したように、①-②で算出します。

発行済株式数= 7,430,000 ー 296 = 7,429,704 株


従って3Qで修正された適正価格は

適正価格 = ( 10,309 + 17,825 ) / 7.430 = 3,787 円

となります。期初は2,937円でしたのでずいぶんと評価が上がったことになります。よってブロンコビリーを購入して良い最高の価格は3,787×3/4=2,840 円となります。



このチャートを見ていただくと分かるように、たまたま10/17に2750という安値を付けており、この近辺で買い増しすることが出来ました。しかしこのように算出した価格で買えない例もたくさんあります。買えるか買えないかはミスターマーケット次第です。

四半期での修正でも最も悩ましいのが、やはり修正FCF成長率です。今期は通期予想が出ているので問題ないのですが、2年目以降の成長率の設定が悩ましいです。さらにこの成長率により適正価格は大きく変わります。

同社の例で言うと、昨年までのEPS成長率は概ね10%程度と高成長ではなく、株価の上昇もかなり緩やかなものでした。そして期初は通期予想が8.5%の増益予想で、これより控えめに2年目以降を設定するということで2年目~3年目は8%、4年目~10年目は5%の成長率としていました。

しかし、2Q決算発表(7月)の頃には非常に利益成長が高いことが判明します。チャートを見ていただくとわかるようにその辺りから株価は急勾配で上がっています。それらを受けて成長率を見直すわけです。その基準は過去の実績や今期の予想、経営陣の考え方などを基に控えめに設定するのですが、結局のところ主観でしかありません。なので現時点では10%以上は設定しないようにしています。結果的に設定したのが、2年目~5年目は10%、6年目~10年目は7%という数値です。

このあたりの設定方法は私自身も試行錯誤している段階で、今後改良していく可能性も十分にあります。そこで重要になってくるのはビジネスの理解だと考えています。ですので、永遠の課題かもしれません。


DCF法を用いた株式評価法~1.はじめに
DCF法を用いた株式評価法~2.概要
DCF法を用いた株式評価法~3.財産価値について
DCF法を用いた株式評価法~4.修正フリーキャッシュフローの算出
DCF法を用いた株式評価法~5.事業価値の算出
DCF法を用いた株式評価法~6.適正価格の算出
DCF法を用いた株式評価法~7.四半期決算での修正
DCF法を用いた株式評価法~8.11年目以降の事業価値について


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2014年11月2日日曜日

DCF法を用いた株式評価法~6.適正価格の算出

今回は事業価値の算出について説明します。前回はDCF法を用いた株式評価法~5.事業価値の算出 - バフェット流バリュー株投資で資産形成+でした。


適正価格の算出


いよいよブロンコビリーの適正価格を算出していきます。

DCF法を用いた株式評価法~3.財産価値について - バフェット流バリュー株投資で資産形成+


財産価値=7,085百万円

と算出しました。

また、DCF法を用いた株式評価法~5.事業価値の算出 - バフェット流バリュー株投資で資産形成+

事業価値=12,386百万円

と算出しました。

この2つを使って適正価格を算出します。

算出式はDCF法を用いた株式評価法~2.概要 - バフェット流バリュー株投資で資産形成+で説明したように

適正価格 = ( 財産価値 + 事業価値 ) / 発行済株式数

です。足りないのは発行済株式数ですので、決算短信を調べます。
だいたい発行済株式数は決算短信だとP2にあります。ブロンコビリーの決算書を見るとこんな感じになっています。


期末の発行済株式数は①ですが、自己株式として取得した株数②は差し引いた方が正確ですので、①-②で算出します。よって、

発行済株式数= 6,630,000 ー 216 = 6,629,784 株

となります。

結局、適正価格は

適正価格 = ( 7,085 + 12,386 ) / 6.629 = 2,937 円

となります。

私はこの価格の3/4以下で購入することにしていますので、ブロンコビリーを購入して良い最高の価格は2,937×3/4=2,202 円となります。

現在は3,090円ですから、今よりずいぶん安い値段です。しかし、1~3月くらいには1800円前後をウロウロしていましたので、買える時期はたくさんありました。この時期にもっとたくさん購入しておくべきでした・・・。

次のエントリーでは四半期決算でどこを見直していくかを説明していきます。


DCF法を用いた株式評価法~1.はじめに
DCF法を用いた株式評価法~2.概要
DCF法を用いた株式評価法~3.財産価値について
DCF法を用いた株式評価法~4.修正フリーキャッシュフローの算出
DCF法を用いた株式評価法~5.事業価値の算出
DCF法を用いた株式評価法~6.適正価格の算出
DCF法を用いた株式評価法~7.四半期決算での修正
DCF法を用いた株式評価法~8.11年目以降の事業価値について


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DCF法を用いた株式評価法~5.事業価値の算出

今回は事業価値の算出について説明します。前回はDCF法を用いた株式評価法~4.修正フリーキャッシュフローの算出 - バフェット流バリュー株投資で資産形成+でした。

いよいよ事業価値算出の第二段階です。前回は前年度の修正フリーキャッシュフロー(修正FCF)を算出しました。これを使って事業価値を算出していきます。(以下、キャッシュフロー=CF、フリーキャッシュフロー=FCFと略します。)

参考書バフェット投資の真髄で言うとP137あたりの内容です。


10年後までの修正FCFを算出する

参考書では、10年後まである一定の成長率、11年後からはそれとは異なる一定の成長率を適用して事業価値を算出しています。

私の方法では10年後までの成長率は任意に設定し、それ以降の事業価値は考慮せずに(0として)算出します。特に当年度の修正FCFは今期の予想増益率で設定しています。またその後の増益率はある程度控えめに設定しています。

ブロンコビリーはH25年12月期決算短信で通期の予想利益を8.5%増としていましたので、1年目の数字はこれを用います。2年目以降はこれに応じて、2年目~3年目は8%、4年目~10年目は5%を想定しました。



この設定を使って10年目までの修正FCFを求めると次のようになります。


 

割引率を使って事業価値を算出

次に上で求めた10年後までの修正FCFを現在価値に戻します。

現在価値に割り引くという概念が最初は分かりづらいかもしれません。要するに現在の1万円と10年後の1万円では価値が違うということです。

これは何故でしょう?それは例えば現在1万円をもっていた場合、その1万円で国債を買ったとするとリスクゼロで年々お金が増えるからです。

例えば年利3%だったとすると、10年後には1.03の10乗で1.34倍になります。つまり

現在の1万円 = 10年後の1万3400円

なのです。逆に考えると10年後のお金は1/(1.03の10乗)=0.744 倍すると現在のお金の価値となります。これが年利3%の場合の世界です。

この年利、DCF法では割引率といいますが、これをいくつに設定するかがしばしば問題となります。基本的には上で述べたようにリスクフリーの利回りなので、国債の利回り相当なのですが、今後10年の利回りを予測しなければならない上に、この数字で相当計算が変わってくるため悩ましい問題です。しかし、この割引率と比較すると企業の成長率の方がとてもバラツキが大きいため、あまり神経質にならずに設定します。

現在の日本の10年物の国債利回りは0.5%程度と歴史上最安値を付けています。過去10年間の平均値を見ると1.0~1.5%の間ということろで、最大でも2%を超えていませんが、私は少し余裕を見て3%と設定しています。



よって、1年目の割引係数は1/(1.03)=0.971、2年目の割引係数は1/(1.03の2乗)=0.943、・・・、10年目の割引係数は1/(1.03の10乗)=0.744となります。

これらの割引係数を各年度の修正FCFにかけて、各年度の修正FCFを現在価値に割り引きます。例えば2年目の修正FCFは1,202百万円で割引係数が0.943ですので、1,202×0.943=1,133百万円となります。

これらをエクセルで計算したのが以下です。各年度の修正FCFを現在価値に割り引いたものを合計すると12,386百万円となります。これがブロンコビリーの事業価値となります。



DCF法を用いた株式評価法~1.はじめに
DCF法を用いた株式評価法~2.概要
DCF法を用いた株式評価法~3.財産価値について
DCF法を用いた株式評価法~4.修正フリーキャッシュフローの算出
DCF法を用いた株式評価法~5.事業価値の算出
DCF法を用いた株式評価法~6.適正価格の算出
DCF法を用いた株式評価法~7.四半期決算での修正
DCF法を用いた株式評価法~8.11年目以降の事業価値について


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2014年10月28日火曜日

DCF法を用いた株式評価法~4.修正フリーキャッシュフローの算出

今回は修正フリーキャッシュフローの算出について説明します。前回はDCF法を用いた株式評価法~3.財産価値について - バフェット流バリュー株投資で資産形成+です。


いよいよ事業価値の部分を算出していきます。その第一段階としてまず前年度の修正フリーキャッシュフロー(修正FCF)を算出します。(以下、キャッシュフロー=CF、フリーキャッシュフロー=FCFと略します。)


FCFとは

FCFとは企業本来の営業活動により獲得したお金(営業CF)から、現事業維持のために投資にまわしたお金(投資CF)を差し引いたものです。

CF計算書は、損益計算書とは異なり、実際のお金の流れを示しています。したがって、会計上ごまかしづらく、近年重要性が増してきています。

FCFとは平たく言うと、事業により得られたオーナーが自由に使えるお金です。オーナーはこのお金を事業に再投資するなどして、企業を成長させていくことができます。つまりFCFとは企業のエンジンそのものであり、これを稼ぐ力こそが企業の成長力といってもいいと思います。


修正FCFの算出

それでは実際にブロンコビリー(3091)のH25年12月期決算短信を例題として修正FCFを算出していきます。

この決算短信ではCF計算書はP15~P16に載っています。P16は財務活動によるCFで今回は使用しないので、P15を以下に示します。



上が営業CF、下が投資CFを示していて、H25年の営業CFは1641百万円としっかりとプラスになっています。ちなみにここがマイナスの企業は本業でお金を稼げない可能性がありますので、特別の注意を払う必要があります。

一方、投資CFは△875百万円となっています。前年度は△600百万円となっており、毎年一定の投資が必要であることが分かります。

教科書的な定義では

FCF = 営業CF + 投資CF

なので、

FCF = 1641-875 = 766百万円

となります。


しかし、私はこれに以下の二つの補正を加えて修正FCFとしています。

1.営業CFにおいて、一時的に急増減がありえるが、事業の能力に関係のない項目(たな卸資産、売上債権、前払い費用、仕入債務、未払い金などの流動資産、流動負債関連)は補正する。

2.投資CFは各期のバラツキが大きいため減価償却費に置き換える。

結局のところ、CF計算書は本来のお金の流れを示してくれる反面、倉庫を拡張したので一時的に在庫を増やしたとか、来年に投資する予定だったが思ったより良い案件が見つかったので今期に前倒しして投資した等、事業の本来の実力と関係のない事象をマイナス評価してしまう可能性があります(もちろん、その逆もあります)。また投資CFについては既存の設備を維持するための投資と事業で得られた余剰金を再投資した結果としての投資が一緒くたになっていて、オーナー利益を算出する際にどこで線引きするかが難しいという側面があります。

そのため、それらの事象を補正し、評価の平滑化を行う必要があると考え、上のよう処理を行うことにしました。

投資CF=減価償却費という考え方は「バフェット投資の真髄」のP116にチラッとでてきます。正確ではないですが、概算値としてはあたらずとも遠からずと思います。

この二つの補正をおこなったものは厳密にはFCFではありませんが、事業がキャッシュを稼ぐ力をある程度の精度で提示してくれます。

では上の2点を補正して修正FCFを求めてみます。

修正営業CF = 1,641 -48 +15 - 79 -79 = 1,450 百万円 (簡単のため一千万未満は非考慮)

修正FCF = 1,450 - 424 = 1,026 百万円

となります。これが前年度の修正FCFです。




DCF法を用いた株式評価法~1.はじめに
DCF法を用いた株式評価法~2.概要
DCF法を用いた株式評価法~3.財産価値について
DCF法を用いた株式評価法~4.修正フリーキャッシュフローの算出
DCF法を用いた株式評価法~5.事業価値の算出
DCF法を用いた株式評価法~6.適正価格の算出
DCF法を用いた株式評価法~7.四半期決算での修正
DCF法を用いた株式評価法~8.11年目以降の事業価値について



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2014年10月26日日曜日

DCF法を用いた株式評価法~3.財産価値について

今回は財産価値について説明します。前回はDCF法を用いた株式評価法~2.概要 - バフェット流バリュー株投資で資産形成+です。




財産価値について

この方法では財産価値は以下のように設定してます。

財産価値 = 純資産

最初は流動資産から負債を差し引いたものにしていたのですが、いろいろとバランスを調整した結果、上のような式になっています。


純資産は自己資本・株主資本とも呼ばれています。また、解散価値ともよばれ、もし会社を清算することになった場合に、株主に配分される資産のことを指しています。

しかし、これは理屈上の話で、本当に清算した場合はそれほどの資産は株主に配分されないことがほとんどであると言われています。これには理由が二つあって、一つ目は貸借対照表(バランスシート)に載っている資産に帳簿上の価値がないことが多いこと、二つ目は株式は債券や負債等に対して優先順位が低いためです。

ただ、後に出てくる事業価値の精度を考えるとあまり細かい議論をここでしても結果として意味がないため、ここでは帳簿上の純資産は株主が受け取れる財産価値であるとシンプルに考えます。

会計になじみが薄い人のために、ここでは具体的にブロンコビリー(3091)のH25年12月期決算短信を例に説明してみたいと思います。

この決算短信ではP9~10に貸借対照表が掲載されています。通常、貸借対象表は左側に資産(現金、商品、土地等現在会社が持っている資産)、右側に負債・資本(左側のような資産を手に入れるための手段、例えば借入金、利益剰余金)を示すことが多いです。しかし決算書では前年度と比較しやすくするため、資産、負債・資本の順に縦に並べて記載しています。

ブロンコビリーの例で言うと、P9が資産の表です。左が前期(H24年)、右が今期 (H25年)です。資産の部の合計は一番下で今期の数字は8,756百万円となっています。ちなみにこの額は次のページの一番下負債純資産合計と必ず同じになります。



次のP10に負債と純資産の記載があります。赤枠で囲ったところが純資産であり、この合計は黄色のマーカーの部分であり、今期は7,085百万円となっています。これが財産価値であり自己資本です。ちなみにこれの負債純資産に対する割合が自己資本比率であり、ブロンコビリーの場合は7085/8756=約0.81で、自己資本比率は81%ということになります。



DCF法を用いた株式評価法~1.はじめに
DCF法を用いた株式評価法~2.概要
DCF法を用いた株式評価法~3.財産価値について
DCF法を用いた株式評価法~4.修正フリーキャッシュフローの算出
DCF法を用いた株式評価法~5.事業価値の算出
DCF法を用いた株式評価法~6.適正価格の算出
DCF法を用いた株式評価法~7.四半期決算での修正
DCF法を用いた株式評価法~8.11年目以降の事業価値について



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DCF法を用いた株式評価法~2.概要

今回は「DCF法を用いた株式評価法」の概要について説明します。前回はDCF法を用いた株式評価法~1.はじめに - バフェット流バリュー株投資で資産形成+です。




適正価格の評価式


この方法では適正価格を以下の式で表せます。

適正価格 = ( 財産価値 + 事業価値 ) / 発行済株式数


ここで
財産価値・・・現在の企業がもっている株主に割り当てられる資産
事業価値・・・将来に企業が稼ぐことができるキャッシュフローを現在価値に割り引いたもの
を表しています。

財産価値は現在までの(過去の)業績により企業に蓄えられた資産を評価しており、事業価値はこれから稼ぐ(未来の)業績による資産を評価したものです。それらを足し合わせた上記式から分かるように、この方法は過去と未来の両方を評価して適正価格を求めようとするもので、ここがPBRやPERといった指標を大きく異なるところです。



バランスが肝


これから細かい説明に入っていくのですが、財産価値と事業価値のバランスが肝でした。その理由を以下に示します。

・財産価値の評価が事業価値に比べて大きすぎると、いくら将来稼げる企業でも現在の財産価値がないと全然評価が上がらない

・事業価値の評価が財産価値に比べて大きすぎると、現在の資産がいくらボロボロでも成長性が高ければなんでもOKになる

下の場合の問題は現在の財産価値が軽視されることよりも、むしろ将来の価値評価に過度に依存してしまうことです。10年先のキャッシュフローを正確に予測できる人など誰もいないのですから、事業価値に過度に依存してしまうことにも問題があると考えました。

目標は優良株や成長株の割安度を評価することです。そのため市場の評価とかけ離れることがないように、各項目の評価を設定し必要に応じて微調整しました。 また、正確・精緻さより上で書いたようにバランスを重視しています。バフェット曰く「正確に間違っているより、大雑把に正しい方がまし」 だそうですが、まさにそんな感じで調整しました。

前置きが長くなりましたが、次回から具体的な説明に入りたいと思います。


DCF法を用いた株式評価法~1.はじめに
DCF法を用いた株式評価法~2.概要
DCF法を用いた株式評価法~3.財産価値について
DCF法を用いた株式評価法~4.修正フリーキャッシュフローの算出
DCF法を用いた株式評価法~5.事業価値の算出
DCF法を用いた株式評価法~6.適正価格の算出
DCF法を用いた株式評価法~7.四半期決算での修正
DCF法を用いた株式評価法~8.11年目以降の事業価値について


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2014年10月21日火曜日

DCF法を用いた株式評価法~1.はじめに

現在私が使用している「DCF法を用いた株式評価法」をここで紹介したいと思います。

その前に断っておきたいことがあります。

それは株式を評価する方法は様々であり、「これが正しい」と呼べる唯一の方法は存在しないということです。

一般的によく使われる指標としてPERがあります。これはみなさんご存知だと思いますが、EPS(一株利益)の何倍まで買われているかを示す指標です。ピーター・リンチも言っているように、成長株や優良株はEPS成長率程度のPERを目安に取引されることが多く、安定した業績成長株や優良株に限っていればこれを目安にしていれば大間違いはないと思います。

しかし、景気循環株の場合そうはいきません。そもそも利益は安定成長しませんのでEPS成長率という指標が当てになりません。また、EPSが0やマイナスになったからといって株価が0になるわけでもありません。資産株の場合はどうでしょうか。そもそもフローである収益ではなく、すでにバランスシートに乗っかっている資産に着目しなければ、妥当な評価はできません。

つまり、素人から見るとみんな同じに見える株式も、何に着目するかで物差しを替えなければ適切な評価はできないのです。

これらすべてのカテゴリーの銘柄を一応評価できる方法、それが「DCF法を用いた株式評価法」になります。

ここで「一応」と書いたのは訳があります。

DCF法を用いた株式評価法は仕組み上、ストックの部分(バランスシートでいう純資産の部分)とフローの部分(将来における収益)を両方評価できるので、資産株も成長株も景気循環による将来のキャッシュフローが予想できれば(!)景気循環株の価値も評価できます。

しかし、仕組み上計算できても実際の投資の判断で適用できるかどうかは別問題です。

実際、私が行っている方法により評価すると、フローは稼げないがストックが豊富にある企業(資産株に近い企業)の方が、フローが稼げて、ストックが貧弱な企業(高成長株)より企業価値が高めに算出されます。

また、一般的な定義でフリーキャッシュフローを計算していくと、急に在庫や投資を増やした時、適切に評価できないので、私は独自の補正をしています。さらに、私は10年後までに稼ぐキャッシュフローまでしか計算せず、その後の企業は無価値としていますが、教科書通りにその後の企業価値を評価すると異常に高い評価となり、どんな値段でも買えてしまいます。

いろいろな独自の補正を加えた結果、ある程度の範囲の会社の株価を評価できるようにはなりましたが、それでも非常に株主主観が高い企業、例えばMonotaRO、クックパッドなどはいつまでたっても評価できないでしょう。

これが「一応」の理由であり、株式を評価する唯一正しい方法は存在しないということです。

ですので我々個人投資家としては、ある程度これだという評価方法を手に入れたら、その物差しで評価できる企業のみしか手を出さないというのが現実的な戦略になってきます。起用な人は、リンチのように企業を色分けして、評価法を替えるということでもよいと思います。

重要なのはその物差しの適用範囲を間違えないことと、どんな状況においてもその物差しを信じきることです。特に株式のカテゴリーにより評価方法を替えることを選んだ場合、強靭な意志力や鈍感力、市場無視力!?などが必要になるでしょう。

DCF法による株式評価法は算出方法が利にかなっており、個人的にはとても腑に落ちています。だからこそどんなときでも信頼できます。

市場が一週間で10%も暴落したとき、株価の動きを見ていると茫然としてきます。しかし、そんなとき企業のバランスシートや収益が今後どうなるか、その積み上げで株式の評価がどうなるのかを考えます。そうすると恐怖は消え失せ、市場に立ち向かう勇気が出ます。

もしDCF法が難解で難しければ、最初は成長株と優良株にフォーカスしPERとEPS成長率を比較した投資でもよいと思います。

これから紹介する方法を読んでいただき、自分が信頼する評価法を考える一助になれば幸いです。


DCF法を用いた株式評価法~1.はじめに
DCF法を用いた株式評価法~2.概要
DCF法を用いた株式評価法~3.財産価値について
DCF法を用いた株式評価法~4.修正フリーキャッシュフローの算出
DCF法を用いた株式評価法~5.事業価値の算出
DCF法を用いた株式評価法~6.適正価格の算出
DCF法を用いた株式評価法~7.四半期決算での修正
DCF法を用いた株式評価法~8.11年目以降の事業価値について

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2014年10月14日火曜日

下落局面でパニックにならないためのひとつの方法

今日も派手に下げました。高値からずいぶんと下がった感じがしますが、実はまだ10%も下げてません。


ですので、まだまだ年に何度かある程度の下落なんですね。だと言ってもいつ下げ止まるかわからないのでとても不安というのが下落局面の心理状態です。

こういう時の対処法として、私はまず最悪のケースを想定して、そのケースの各段階における行動を落とし込みます。前回8月の下落時にも同様のことを行いました。その時のエントリーの一部を引用します。

ドル円為替相場と日経平均株価のチャートの動向と今後の見通し(2014/8/9) - バフェット流バリュー株投資で資産形成+

現在のところ直近の高値から大体1000円下げた位置にいます。過去一年間において1000円を越える下げは他に5回あります。今回が6回目ということになります。ちなみに最大は昨年12/30~今年2/5における約2300円(14%)の下落です。

今のところ下落幅だと年間に何度もある程度の「調整」となります。もし過去一年で最大級の暴落となるとすると2200円(14%)以上の下落なので、13500円以下に下落することになります。もし20%下落ということになれば12600円ということになります。
20%以上の下落というのは、相場が極端に高値にある、あるいはリーマンの時のように極端に流動性が失われるなどの特殊な状況を除けばほとんどないと思い ます。今回はこれらの状況に該当しないと思いますので、まずは上記の範囲くらいに下がる可能性があることを心に留めておけばパニックはある程度防げるかと 思います。

あとは具体的にどのように対応するかですが、長期投資家であれば以下の3つになるかと思います。

1.ポートフォリオ内の銘柄を魅力的な価格で買い増す
2.普段は割高で購入できない優良成長株を新規買いする
3.ポートフォリオ内で比較的見込みのない銘柄を、上記1、2の銘柄に乗り換える

1と2は当然のことながらキャッシュポジションがなければ取れない戦略です。1については保有銘柄を買い増しできる価格というのをあらかじめ設定してお き、その銘柄に達したら買い増します。また2については普段からポートフォリオに加えたい優良銘柄リストを作っておき、購入しても良い価格になったら組み 入れます。

3は保有銘柄の中の優先順位を整理し、高いものが購入してよい価格になったら、低いものから高いものに乗り換えます。この優先順位は普段から整理しておくとこういう時にあわてずに済みます。

個人的には、現在のキャッシュ約15%と投資信託分を13500円くらいの下落までに使い切るくらいの感じで考えています。実はすでに買えたものがありま す。後はトレファク、他の新規は内緒ですがどれもまだまだ高いのでポートフォリオ内のものを買い増して終わりかもしれません。

いずれにしても長期投資派であればこの先の下落局面はポートフォリオをより良い銘柄で固める良い機会ですので、ぜひ有効に活用したいところです。

今回もこの時と同じアプローチで考えています。

現在キャッシュが20%弱ありますから、それを13000円~14000円までに段階的に使いきるイメージです。前回同様、既に少し購入し始めていますが、本命はまだまだ高くて手が出せません。上手く買えると良いのですが。また下記の1.も行いたいのですが、PF内の有望銘柄もまだまだ買い増しして良いような価格まで下がっておりません。

1.ポートフォリオ内の銘柄を魅力的な価格で買い増す
2.普段は割高で購入できない優良成長株を新規買いする
3.ポートフォリオ内で比較的見込みのない銘柄を、上記1、2の銘柄に乗り換える


このような状況にしておけば、「下落もまた良し」と思えるようになり、心にゆとりがもてます。

ただ、銘柄の選定だけには注意したいところです。いくら安くても銘柄を間違えては元も子もありません。


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2014年7月21日月曜日

暴騰したトレジャーファクトリーの対応について(+現在の投資方針)

私の持ち株としては初めてと言っていいほどの急騰をしたトレファク。購入したのは一昨年の10月、当時はポートフォリオの足を引っ張っていったのが懐かしく思い出されます。

 3093 トレジャーファクトリーに参戦いたしました: バフェット流バリュー株投資で資産形成

当時は1000円前後でした。その後節税売りやらなんやらで表示上は2倍程度となっていますが、実質的には3.5倍くらいになっており、私の投資の中では過去を含めても、最も利益が乗っている銘柄です。




昔の自分であればとうに手放していたであろう状況なのですが、いろいろと経験を積むうちに考え方が変わりました。そのひとつが「将来の資産を最大化するために、現在における最善の選択をする」というものです。

将来の資産を最大化するために、現在における最善の選択をする - バフェット流バリュー株投資で資産形成+

このエントリーで紹介しているとおり、私は過去にワークマンとアークランドサービスが成長途中だったにもかかわらずルール通りで売却していしまい、後になって高値で買い直す失敗を犯しています。ここでの教訓は、その後の成長がかなり高い確率で見込めるのであれば、少し割高になったからと言って売却してしまうと、その後の成長を享受できない可能性が高くなるというものです。

つまり将来の資産の最大化を目指すのであれば、暴騰した銘柄が当面反落するであろうリスクと買い戻すことができずに機会損失をするリスクを天秤にかける必要があると思うのです。それは非常に定量化するのが難しいし、個人の性格や投資スタイルによっても結論は異なると思います。

私の場合、買いのタイミングのモノサシというのは今のところ厳格にルール化しており(アマゾンとグーグルは例外的に運用しましたが)、成長株を暴騰時に売却後、割安になってから買い戻すというのはなかなか出来ないことが多いです。

なので、基本的には「ビジネスの成長がある程度の確実性で見込める場合売却はしない」ということにしています。
 
しかしここで、ビジネスが堅調であればどんなに高値がついてもホールドなのか?という疑問にすぐに行きつきます。それに関して考えたのが下のエントリーで、ここではフィッシャー言葉とワークマンの長期チャートを用いていろいろと考えています。

下げ相場でもバイアンドホールドが正しいのか? - バフェット流バリュー株投資で資産形成+

結局のところ、「極端な高値では一部ないし全株の売却を検討する」というのが現在の方針です。それは2014年度投資方針にもまとめました。

2014年度投資方針 - バフェット流バリュー株投資で資産形成+

ここで次の疑問は当然、極端な高値ってどれくらいの値段を指すのか?ですね。これについての判断は、まず上記の「下げ相場・・・」のエントリーでワークマンがPER27倍程度を上限に暴落した過去があること、私のポートフォリオに加えたい優良銘柄リストのPERを見ると20倍台は多いが、30倍以上は限られていること、この間読んだジム・クレイマーの本でプロが成長株に支払うPERの上限は40倍と書いてあったことなどを考えると「PER25倍~35倍の間で柔軟に対応すべき」というのが現在の私の考えです。


プロの成長株投資家が支払うPERの上限は?~「ジム・クレイマーの株式投資大作戦」 - バフェット流バリュー株投資で資産形成+

長くなりましたがタイトルの件です。で結局、どう対応するのかというと、トレファクの現在の株価3680円は会社発表の予想EPS157円(分割を考慮せず)に対してのPERは23.4倍です。しかしこの予想はあまりに保守的すぎて現状にあっていません。1Qの増益率は約5割増でしたが、安全を見込んで通期で25%増と仮定するとEPS188.4円でPER19.5倍となります。

従って、まだ極端に割高とは言えないため、現状ではそのままホールドしようと考えています。動き出すとすればPER25倍水準の4700円前後と考えています。まだまだ上値余地があります(笑)。

当然通期予想の数字によって目安となる株価は変わってきますし、これまで投資法を見直してきたように、今後見直していく可能性もあります。


実はアークランドサービスやワークマンが急騰したときも同じようなことを考えたのですが、その水準までたどり着くことなく、大幅な調整に入っています。さすがにPERの是正はそう短期間にはおこらないのかもしれません。トレファクも来週以降大幅な調整に入る可能性が高いとは思いますので、短期での立ちまわりが得意な方は売却も一手なのかもしれません。

今回このようなエントリーを書いたのは、私自身が自分の現在の考え方をここで整理しておきたいということと、私がいつも読ませていただいているとても優秀な2つのブログ(ゆうゆーさんと紅の鹿さん)で同銘柄に対する対応が分かれていたからです。

どちらのブログも私とは比べものにならないくらい素晴らしい成績を収めているのですが、銘柄・投資法・判断はどれをとっても人それぞれなのだということを教えてくれます。特に最近紅の鹿さんは神がかっており、参考にさせていただいてます。興味のある方はぜひご覧ください。

ゆうゆー投資法 トレファクとの出会いと別れ
 
紅の鹿の日記 : トレジャー・ファクトリーが大幅高で連日の上場来高値更新(2014年7月18日の株式投資結果)

ちなみにゆうゆーさんは今期EPS予想を180円、紅の鹿さんは207~289円を想定されています。

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2014年7月16日水曜日

十分分散された10の推奨銘柄~「ジム・クレイマーの株式投資大作戦」

ジム・クレイマーの株式投資大作戦より前回(ボトムが近いかどうかを見分けるために~「ジム・クレイマーの株式投資大作戦」 - バフェット流バリュー株投資で資産形成+)の続きです。

最後は「十分分散された10の推奨銘柄」です。著者は分散投資をこの10の分類の企業に行うことを進めています。

1.身の周りにある企業
2.石油株
3.名の通った優良大企業
4.金融関連銘柄
5.「投機」銘柄
6.「お勝手」銘柄
7.大型優良循環銘柄
8.ハイテク銘柄
9.振興の流通チェーン銘柄
10.第2のスターバックス

バフェット流では、自分の理解できる企業に限るべきで、自分の領域から出るべきではないとしています。私もそれを実践しているため、業種としては十分に分散してはいないです。

著者は理解しなくても分散をしなさいと言っているのではなくて、理解するためにホームワークをこなしたうえで分散しなさいと言っているので、よりリスクを減らすために実はかなり厳しいことを要求しています。

なかなかこれほどまでに広範な業種の分野を理解するのは難しいと思います。少しずつ理解できる分野を広げていきたいと個人的には考えています。





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2014年7月13日日曜日

ボトムが近いかどうかを見分けるために~「ジム・クレイマーの株式投資大作戦」

ジム・クレイマーの株式投資大作戦より前回(長期投資のための25のルール~「ジム・クレイマーの株式投資大作戦」 - バフェット流バリュー株投資で資産形成+)の続きです。


まずは「最悪に備えるために」、前回も紹介したこの2点です。

1.一度にまとめて投資しない
2.狼狽売りしないためのランクづけ



次に「ボトムが近いかどうかを見分けるために」です。

市場のセンチメント
1.ニューヨークタイムズ指標
2.インべスターズ・インテリジェンス指標
3.株式投信の解約率の上昇
4.パニック度を測るVIX指標
5.供給のアンバランスを映すオシレータ

投資家の降伏の度合い
1.新安値銘柄の続出
2.「強制処分」による売り圧力
3.出来高が急増する売りのクライマックス
4.新株発行サイクルの底入れ
5.オーダー・インバランス減少の点滅

市場のセンチメントはNY市場のものですので、直接的には東京市場に利用できませんが、例えば、ニューヨークタイムズ指標は日本でいうと「日経新聞指標」になるのではないかと思います。

また、投資家の降伏度合いでは新安値銘柄の続出や出来高急増、新株発行サイクルの底入れなどは日本でも参考になるのではないかと思います。






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2014年7月10日木曜日

長期投資のための25のルール~「ジム・クレイマーの株式投資大作戦」

ジム・クレイマーの株式投資大作戦より前回(トレーディングを行うための10のルール~「ジム・クレイマーの株式投資大作戦」 - バフェット流バリュー株投資で資産形成+)の続きです。


今回は「長期投資のための25のルール」です。

1.ブルでもベアでもそれなりに成功するが、「ピッグ」は身を滅ぼす
2.税金は積極的に払うべし


盲目的にバイ・アンド・ホールドを行うのは資産を溶かすというのが著者の主張です。そのため長期投資だとしても危険なほど高値に舞い上がった銘柄については税金を払ってでも利益を確定しなければならないとこと。このあたりはフィッシャーとは違います。


3.一時に全額を投入するべからず


時間の分散ですね。これは私もやっています。

4.事業は痛んでいないのに株価が傷んでいる銘柄を探せ


バリュー株投資の真髄です。

5.分散投資は百利あって一害なし


とは言っても著者が勧めるのは10銘柄程度の分散投資です(11でもあまり分散し過ぎないこととしています)。業種についても分散が必要とのこと。私は業種に関する分散は明らかに不足しています。


6.「バイ・アンド・ホールド」ではなくて「バイ・アンド・ホームワーク」だ


一銘柄につき一週間一時間を費やすことが必要だということです。ゆえにおのずと15銘柄くらいが限界になるとのこと。私はそんなに調べていないです。これは反省すべき点です。

7.パニックは一文の得にもならない


相場の調整、暴落は常に頭に入れておき、決してパニックになってはダメだとのこと。同感です。

8.ナンバーワン企業を持て


企業の成長性、収益性、安定性、ブランド等すべてを勘案した上で割安かどうかを判断すること。その結果、プレミアを払ってでもナンバーワン企業を持つという選択肢もあるということです。これはバフェットの教えと同じです。
  
9.すべてを守ろうとするものはすべてを失う


暴落時の心構えです。7と14と合わせて心に留めておきたいです。具体的には自分のポートフォリオを以下の4つに分類しておき、暴落時にはランクの低い銘柄を処分し、代わりにランクの高い銘柄を買い増しするべきとのこと。これは参考になります。私もこれを読んでからポートフォリオ銘柄の優先順位を付けてみました。

  ランク1銘柄 今の株価ですぐにも買い増したい銘柄
  ランク2銘柄 もし株価が下がれば買い増したい銘柄
  ランク3銘柄 もし株価が上がれば売りたい銘柄
  ランク4銘柄 今の株価ですぐにも売りたい銘柄  
10.TOBに関してはファンダメンタルズを重視せよ
11.あまりたくさんの銘柄を保有しないこと
12.一時的にはキャッシュに非難するのも賢明だ
13.「たら」「れば」は禁物
14.相場の調整を恐れず常に備えよ
15.債券のことも忘れるな
16.損している銘柄を救うために儲かっている銘柄を売るべからず


トレーディングをおこなうための10のルールの7番でも同じことを言っています。

17.希望的観測の入り込む余地はない
18.こだわりを捨てよ
19.会社のトップが急に辞めた時は要注意だ
20.忍耐は美徳、短期は損気だ
21.「テレビで言っていたから」は失敗の元
22.業績下方修正の第一報では買い出動してはいけない


これはビジネスには投資家が考える以上に慣性の法則が成り立つということだと思います。最近私もこのことを痛感しています。

例えば四半期の決算で業績が下方修正したとすると、それは業績の悪化の始まりで今後どんどんビジネスが逆回転する可能性があることを示唆しています。バフェットも劣化したビジネスを修復するのは想像以上に大変だと言っていました。

したがって、株価も底なしに下落していく可能性があります。少なくとも、四半期決算の下方修正が一時的なものであると確信できない限りは買い出動すべきではないと私も思います。

逆にビジネスが好循環し出すと予想を超えてその状態が続くことが経験上多いです。 この慣性は投資家がちょっと想像するよりもずっと大きいようです。

23.証券会社の銘柄推奨力をあなどるな
24.買う理由を誰かに説明できるか
25.常に市場のどこかに「上げ相場」がある





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2014年7月8日火曜日

トレーディングを行うための10のルール~「ジム・クレイマーの株式投資大作戦」

ジム・クレイマーの株式投資大作戦より前回(プロの成長株投資家が支払うPERの上限は?~「ジム・クレイマーの株式投資大作戦」 - バフェット流バリュー株投資で資産形成+)の続きです。

今回は「トレーディングを行うための10のルール」です。

このブログはバリュー株、成長株への長期投資をメインとしているので内容としては合わないのですが、長期投資と短期投資を併用する場合の注意点も紹介されているので取り上げました。


1.トレーディングを長期投資と混同するべからず


長期投資とトレーディングを両刀使いする場合は決してその両方を混同してはいけないとのことです。例えば、トレーディングで購入した銘柄の利が思ったように乗らないので、長期投資に切り替えるなどは絶対にしてはいけないそうです。なかなか自制が大変そうです(笑)。

2.最初の損失は最後の損失
3.すでに発生した損失は実現すべし


短期投資では含み損は常に実現している損失と考えるべきだとのことです。

4.欲張って持ちすぎて損失に終わらせるべからず
5.「耳寄りな話」には耳を貸すな
6.売って初めて儲けが実現する


逆に、 含み益の状態ではまだ利益が出ておらず、確定して初めて利益が出たと考えるべきだとのことです。

7.損失の出ている銘柄に全力を注げ


うまく行っている銘柄は放っておいても上手く行く、損失が出ている銘柄の処置方法いかんでパフォーマンスに違いが出るとのことです。 これは長期投資についても同じことが言えそうです。肝に銘じたい格言です。
 
8.すべてのチャンスを取ろうとするな
9.メディアのヘッドラインで売買するべからず
10.相場に乗るトレーディングには走るな


著者曰く、長期投資も重要だが、短期投資でも利益をあげられないと圧倒的にパフォーマンスは得られないとのこと。今の私にはとてもできそうもありません。





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2014年7月5日土曜日

プロの成長株投資家が支払うPERの上限は?~「ジム・クレイマーの株式投資大作戦」



表紙の著者のイラストのイメージが強烈過ぎて、デイトレとかの本と勘違いしていました(笑)。しかし、実際に読んでみると著者は短期投資と長期投資を巧みに使い分ける稀有な才能をもっていると感じました。その内容はかなり共感する部分が多かったのでご紹介したいと思います。


株式投資の教訓その1
株式を売買する意思決定に際しては、いくらで買ったかではなく、これから先にどうなるかだけを考えて決めること。

多くの賢者が同じことを言っています。これは長期短期に関係なく必要な姿勢なのではないかと思います。下記はフィッシャーの言葉を紹介したエントリーです。

長期投資において「出遅れ株」とは何なのか? - バフェット流バリュー株投資で資産形成+



株式投資の教訓その2
どんな銘柄でも、売買する時は指値注文を使うこと。

値段を自分の意思で決めるという姿勢が大切だそうです。私も基本的にはすべて指値しています。


PERはいわば企業のオッズ

バリュー投資家はしばしばPERを見て割安かどうかを判断するのですが、PERが低いだけの銘柄には注意が必要でしょう。何か原因があるために市場は低いPERしか与えていない可能性があるからです。


プロの成長株投資家が支払う上限はPER40倍

逆に有望成長株には市場は高いPERを与えます。ある程度は当然のことと言えますが、これにも限度があります。著者は経験上40倍が限界ではないかとしています。




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