笑うしかないので記録

下落のスピードはどうやらリーマン級のようですね。

 ノンストップ大暴落、リーマン超え新型コロナ「負の連鎖」の着地点 ＜株探トップ特集＞ | 特集 - 株探ニュース

もう今日は笑うしかありませんでした。直近の高値からの下落率を記録しておこうと思います。上から日経平均、TOPIX、JASDAQ、マザーズです。マザーズは40％近くの下落。それ以外は約30％の下落です。今日のザラ場の安値ですが。

下がり始めならともかくこのバリュエーションで売るのは中長期投資家としてはあり得ないですね。金融システムに飛び火しなければ単なる景気後退で済むはずです。株は会社の所有権の一部です。業績がしっかりしている会社はそう簡単につぶれませんから、平時から見れば今の株価はかなりお買い得でしょうね。

今日も少しだけ買い増しましたが、いかんせん現金を使うのが早すぎました。しかし、保有しているのは実力のある堅実な会社の株ばかりですから、そのうち回復するでしょう。リーマンの時はよく知らない中国企業を持っていたのでよく分からなくなって底値近くで投げてしまいました。それに比べれば、今回は大分ましです。サンドバックのように滅多打ちにされていますが。。。

あとはリバウンドの時に何を売って、また下がったときに何を買うのが良いのか。これだけ下げると慌てなくても凪の相場が来るんですかね。この週末良く考えたいと思います。




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http://mnt01.blogspot.com/2020/03/blog-post_13.html笑うしかないので記録

日経平均、Jリート等の投資信託、金利、利回り等の状況確認(2018/7/7)

年金積立インデックスファンド日本債券：0231B01A：青
DC・ダイワ・ストックインデックス225：0431301C：赤
インベスコ MSCIコクサイ・インデックス：18312023：緑
年金積立インデックスF海外新興国株式：02311084：黒
Jリートアクティブファンド(1年決算)：6431307A：黄


１か月チャート

まず最近一か月の動きです。上から順にJリートアクティブ、日本債券インデックス、外国株式インデックス（インべスコMSCIコクサイ）、日経225インデックス、新興国株式インデックスでした。

このひと月は株式系がダメでした。理由は米中貿易摩擦懸念です。しかし、米国は比較的軽微で新興国（中国）が重傷。日本が中間となっています。日本も日経だからまだましですが、小型だとこのひと月は燦燦たる結果です。

Jリートの利回りは平均で 4.04％（今回）←4.18％（前回）となりました。（J-REIT一覧 - JAPAN-REIT.COM）。利回りは低下しました。

Jリートの利回りと長期金利、そのスプレッドのグラフです（マーケット概況｜J-REIT.jp | Jリート（不動産投資信託）の総合情報サイト | ARES J-REIT View）。長期金利は横這い、でJリートの利回りはやや低下し、スプレッドは縮小しています。過去１０年で見るとスプレッドは中間くらいのレベルでしょうか。

一方、東証１部の配当利回りはやや上昇しました。長期金利とのスプレッドもやや上昇しており、過去10年で見るとまだ大きい部類になります。過去のスプレッドのデータからは東証１部の株価はまだ割安だということです。

過去一年の金利です。0-0.1％の中に納まっており安定しています。日銀はしばらくは０金利近辺になるように、質・量を調整し、誘導すると宣言していますので、方針に変更がない限り１０年金利はこのレンジで推移することになるのだと思います。

長期金利推移グラフ | 日本相互証券株式会社より

１年チャート

上から日経225インデックス、Jリートアクティブ、外国株式インデックス（インべスコMSCIコクサイ）、新興国株式インデックス、日本債券イン デックスとなっています。

株式系がだいぶ下落してきています。

日経平均前期実績のPERは12.22倍（今回）←15.21倍（前回）、今期予想が13.01倍（今回）←12.69倍（前回）でした。（国内株式指標 ：株式 ：マーケット ：日本経済新聞）。実績では下がり、予想では上がっていますので、予想がやや悪化してきていることを意味しています。しかし、予想PERの水準としては安い部類にあると思われます。

 各市場の過去のPERの水準を確認するにはこちらのサイトが便利です。
銀行.info　 - 世界主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）

まだ６月のデータしかないですが、今回の下落でJASDAQの割高は大分修正されたと思われます。


２年＆５年チャート

今回は小型の下げがひどいので私のPFもかなりやられましたが、その中でも業績の期待値が高く割安なものを集中して買い増ししました。また、いくつかの優待銘柄を新規購入し今後の楽しみが増えたので、良い機会だったと考えることにします。まだまだ現金ありますので、下がれば気張って買っていきます。でもやっぱり反発望みます。いつものことですが。

前回の記事はこちら
日経平均、Jリート等の投資信託、金利、利回り等の状況確認(2018/4/8)

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http://mnt01.blogspot.com/2018/07/j201877.html日経平均、Jリート等の投資信託、金利、利回り等の状況確認(2018/7/7)

日経平均、Jリート等の投資信託、金利、利回り等の状況確認(2018/4/8)

年金積立インデックスファンド日本債券：0231B01A：青
DC・ダイワ・ストックインデックス225：0431301C：赤
インベスコ MSCIコクサイ・インデックス：18312023：緑
年金積立インデックスF海外新興国株式：02311084：黒
Jリートアクティブファンド(1年決算)：6431307A：黄


１か月チャート

まず最近一か月の動きです。上から順にJリートアクティブ、日経225インデックス、日本債券インデックス、外国株式インデックス（インべスコMSCIコクサイ）、新興国株式インデックスでした。

このひと月は株式系で明暗が分かれました。理由は米中貿易摩擦懸念です。そのため日本株のパフォーマンスは外国株、新興国株に対して優勢となっています。

Jリートの利回りは平均で 4.18％（今回）←4.19％（前回）となりました。（J-REIT一覧 - JAPAN-REIT.COM）。ほぼ横ばいです。

Jリートの利回りと長期金利、そのスプレッドのグラフです（マーケット概況｜J-REIT.jp | Jリート（不動産投資信託）の総合情報サイト | ARES J-REIT View）。長期金利は横這い、でJリートの利回りはやや上昇し、スプレッドは拡大しています。過去１０年で見るとスプレッドは少し大きい部類に入るくらいになってきたかもしれません。つまりJリートはやや割安だということです。

一方、東証１部の配当利回りはやや上昇しました。長期金利とのスプレッドもやや上昇しており、過去10年で見るとまだ大きい部類になります。過去のスプレッドのデータからは東証１部の株価はまだ割安だということです。

過去一年の金利です。0.1％近辺となっています。日本の金利はここ一年近く0～0.10％の間で安定しています。日銀はしばらくは０金利近辺になるように、質・量を調整し、誘導すると宣言していますので、方針に変更がない限り１０年金利はこのレンジで推移することになるのだと思います。

長期金利推移グラフ | 日本相互証券株式会社より

１年チャート

上から新興国株式インデックス、日経225インデックス、外国株式インデックス（インべスコMSCIコクサイ）、日本債券イン デックス、Jリートアクティブとなっています。

株式系がだいぶ下落してきています。

日経平均前期実績のPERは15.21倍（今回）←15.24倍（前回）、今期予想が12.69倍（今回）←12.58倍（前回）でした。（国内株式指標 ：株式 ：マーケット ：日本経済新聞）。実績PERのほうが予想PERより悪くなっていますので、予想がやや悪化してきていることを意味しています。最近の急落により、予想PERは安い部類に入ったと思われます。

 各市場の過去のPERの水準を確認するにはこちらのサイトが便利です。
銀行.info　 - 世界主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）

日経平均と比較するとやはりJASDAQの高さが目を引きます。


２年＆５年チャート

４月に入ってから私のPFの上位銘柄のいくつかが理由もなく買われたため、年度末比でみた成績が好調です。しかし裏付けがあるものではなく、期待先行で買われたものであるため、ゆくゆくはリリースされる業績に応じた株価に収れんされていきます。それらの銘柄は数年先まで保有したい会社なので、昨年のペッパーフードのように極端な高値まで買われた場合は別ですが、目先のちょっとした株価の上昇で利確する気にはなりません。なので、期待が剥げ落ちた場合、逆にパフォーマンスは周囲と比較すると劣ることになると思いますが、あくまで近未来の企業業績の動向に対して売買したいと考えています。
前回の記事はこちら
投資信託の状況確認【確定拠出年金】(2018/3/4)

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http://mnt01.blogspot.com/2018/04/j201848.html日経平均、Jリート等の投資信託、金利、利回り等の状況確認(2018/4/8)

6月首都圏マンション販売は前年比28.3％減 前月比18.5％減

少し前の記事になりますが、６月の販売戸数はかなり少なかったようです。価格に転嫁できないと予想した不動産各社が販売を抑えたことが響いているようです。契約率は76.6％と70％以上をキープできていますが、前年同月比5ポイント減、前月比で2.3ポイント減と減速傾向が見て取れます。

6月首都圏マンション発売戸数は前年比‐28.3％＝不動産経済研究所 | ビジネスニュース | Reuters

［東京　１５日　ロイター］ - 民間の不動産経済研究所が１５日に発表したマンション市場動向によると、６月の首都圏マンション発売戸数は前年比２８．３％減の３５０３戸となった。首都圏のマンション契約率は７６．６％で、好不調の分かれ目とされる７０％を１７カ月連続で上回った。

１戸当たりの価格は４８３０万円で前年比０．１％下落。マンション販売在庫数は３７１８戸で、前月比５０戸増。

７月の発売戸数は４０００戸を見込んでいる。

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http://mnt01.blogspot.com/2014/07/6283185.html6月首都圏マンション販売は前年比28.3％減　前月比18.5％減

まだ定かになっていない今回の消費増税が経済に与える影響

実質消費支出は5月8.0％減、増税の反動減で総務省「想定の範囲内」 | Reuters

消費支出の減少は２カ月連続。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比２．０％減が見込まれていたが、結果はこれを大きく下回った。季節調整済みの前月比は３．１％減となった。

項目別にみても軒並み減少に寄与しているが、特に大きいのが設備修繕・維持などの「住居」と自動車購入などの「交通・通信」で、実質前年比の寄与度はそれぞれマイナス１．７７％ポイント、同１．０１％ポイント。これらの項目を除いたベースの実質消費支出は前年比６．４％減、前月比０．６％増となっている。

（中略）


５月の勤労者世帯の実収入は４２万１１１７円となり、実質で前年比４．６％減となった。足元の物価上昇が大きく影響しており、名目では同０．４％減。ベースアップの影響もあり、世帯主の収入は名目で同１．１％増となっている。

特に大きな住居と交通・通信を除いても前年比実質で6.4％減は本当に想定内なのでしょうか。消費増税の反動減は過去の２回より明らかに大きく、あまり想定内を連発する報道にはやや違和感を覚えます。

また実収入面では名目でも前年割れしておりなかなか所得増に結びついていないことが伺えます。

消費者物価5月は3.4％上昇し32年ぶりの伸び、増税除き1.4％上昇 （ロイター） - Yahoo!ニュース

もっとも消費増税の影響（日銀試算２％ポイント）を除くと１．４％の上昇となり、４月の同１．５％からプラス幅が小幅縮小した。振れの大きい食料やエネルギーを除いた指数（コアコアＣＰＩ）は、増税を除いた伸びが４月より縮小した。 

そんな中、物価は着実に上がってきてます。しかし、前月比では小幅減となっています。いずれにしてもこんな状態ですので収入が伸びないと厳しいです。以下のニュースのように雇用情勢が良くなってきているのは間違いのないところですが。

有効求人倍率１・０９倍…バブル崩壊以降で最高 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

日銀は様々な経済指標を手にしており、その上で消費増税の影響は限定的との判断を変えていないようです。

６月の日銀短観、民間予想は６期ぶり悪化　先行きは改善も - MSN産経ニュース

しかし、いくつかのニュースや経済指標を観察するに、まだ増税が景気の腰を折るという可能性も残っているのではないかと感じています。


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http://mnt01.blogspot.com/2014/06/blog-post_29.htmlまだ定かになっていない今回の消費増税が経済に与える影響

やはり大きい買い物は反動減が大きい？首都圏マンション発売・契約率共減少

業者側が意図的に減らしている様子が伺えますが、それでも契約率が低下しているところをみると、反動減が結構あるということなのかもしれません。もう少し経過を見てみないと結論は出せないと思いますが。ただし契約率自体は70％は越えているんですね。

不動産経済研究所、首都圏と近畿圏のマンション市場動向（4月）発表 | スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト

株式会社不動産経済研究所は、5月19日、2014年4月度 首都圏と近畿圏の「マンション市場動向」を発表した。

■首都圏のマンション市場動向
2014年4月の新規発売戸数は2,473戸。対前年同月比39.6%減、対前月比46.7%減。地域別発売戸数は東京都区部999戸（全体比40.4%）、都下67戸（同2.7%）、神奈川県607戸（同24.5%）、埼玉県336戸（同13.6%）、千葉県464戸（同18.8%）となっている。東京都のシェアは43.1%。

また、新規発売戸数に対する契約戸数は1,848戸で、月間契約率は74.7%。前月の79.8%に比べて5.1ポイントダウン、前年同月の78.2%に比べて3.5ポイントダウン。地域別契約率は都区部81.9%、都下68.7%、神奈川県71.0%、埼玉県54.5%、千葉県79.7%である。

■近畿圏のマンション市場動向
（調査対象地域＝大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の2府4県）
2014年4月の新規発売戸数は1,222戸。対前年同月比9.3%減、対前月比33.9%減。地域別発売戸数は大阪市部394戸（全体比32.2%）、大阪府下163戸（同13.3%）、神戸市部134戸（同11.0%）、兵庫県下108戸（同8.8%）、京都市部355戸（同29.1%）、京都府下52戸（同4.3%）、奈良県11戸（同0.9%）、滋賀県5戸（同0.4%）。

また、新規発売戸数に対する契約戸数は908戸で、月間契約率は74.3%。前月の77.8%に比べて3.5ポイントのダウン、前年同月の79.8%に比べて5.5ポイントのダウン。地域別契約率は大阪市部75.9%、大阪府下64.4%、神戸市部85.8%、兵庫県下58.3%、京都市部74.6%、京都府下92.3%、奈良県72.7%、滋賀県100.0%である。

リンク先
首都圏www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/168/s201404.pdf
近畿圏www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/167/k201404.pdf

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http://mnt01.blogspot.com/2014/05/blog-post_20.htmlやはり大きい買い物は反動減が大きい？首都圏マンション発売・契約率共減少

消費税増税の駆け込み需要の反動減に関する考察レポートの紹介

消費税増税による反動減を考える ～駆込み需要の反動減と実質購買力の低下～ | 調査のチカラ

消費税反動減の途中経過 ～4月前半の落ち込みは想定の範囲内か～ | 調査のチカラ

 ネットを徘徊していたら、上記のような記事を見つけましたので紹介します。


上の記事では、酒、衣料品・履物、家具・家電、教養娯楽などが1997年の消費税増税時の需要の変化が大きかったと紹介。また、衣料品、教養娯楽用耐久財、教養娯楽サービス、寝具、室内装飾品などが所得弾性値（消費支出全体の変化に対する各品目の消費の変化の割合）が高く、反動減が起こりやすい傾向にあるとのこと。

私の持ち株で該当しそうなのは、ニトリHD、オンリー、ミサワあたりしょうか。もっともすでにある程度株価に織り込んでいると思いますが。



また、下の記事で4月前半の反動減は想定内であったことが示されています。

 実際に反動減が大きかったのは百貨店と家電量販店で自動車の影響は読みにくい状況にあるとのことでした。



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http://mnt01.blogspot.com/2014/04/blog-post_21.html消費税増税の駆け込み需要の反動減に関する考察レポートの紹介

2014年3月首都圏マンション発売は減少も契約率・価格は好調を示唆

 供給が減ったため発売戸数は減少しているものの、価格は上昇傾向で、契約率も約80％と好調を維持しているようです。
 

3月首都圏マンション発売は9.7％減、13年度は18％増 | Reuters

［東京　１５日　ロイター］ - 民間の不動産経済研究所が１５日に発表したマンション市場動向によると、３月の首都圏マンション発売戸数は４６４１戸となり、前年比９．７％減となった。東京都区部と千葉県での発売が減ったのが要因。東京都区部では前年比２０．２％減、千葉県では同５７．４％減となった一方、神奈川県では５８．１％増となった。

＜購入意欲は落ちておらず＞

需要の強さをみる契約率は７９．８％と、好不調の分かれ目とされる７０％を１４カ月連続で上回った。足元では「依然として売れ行きは好調」（不動産経済研究所）で、エンドユーザーの購入意欲についても、「落ちているイメージは今のところない」（同）という。

東京都区部での発売の減少については、「供給件数そのものが減少した。価格上昇へのユーザーの反応を見るなどの動きがあったのではないか」（同）と分析している。

土地や資材、労務費の上昇などでマンション価格は上昇基調にある。３月の１戸当たりの価格は５２１５万円で前年比８．５％上昇。東京都区部に限れば６１８６万円で前年比５．２％の上昇だった。

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http://mnt01.blogspot.com/2014/04/20143.html2014年3月首都圏マンション発売は減少も契約率・価格は好調を示唆

2014年2月マンション発売減も契約率は上々

大雪で販売を延期した影響がでているようですが、マンションまだまだ需要が旺盛のようです。近畿圏でも契約率が70％台を回復し、三大都市圏の地価が６年振りに上昇したとのことです。

２月首都圏マンション発売戸数、10カ月ぶり減少　大雪の影響で　　：日本経済新聞

　不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表したマンション市場動向調査によると、２月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比24.1％減の2651戸と10カ月ぶりに減少に転じた。マイナス幅は2011年６月（32.9％減）以来２年８カ月ぶりの大きさ。川崎市や横浜市で100戸超の大型物件の発売があったものの、客足が増える週末に大雪が降った影響で900戸程度の販売が３月以降に持ち越しとなった。

　一方、実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は80.6％と前年同月から4.2ポイント上昇した。好不調の目安となる70％を13カ月連続で上回った。積水ハウス（1928）が東京・港で手がける「グランドメゾン白金の杜　ザ・タワー」といった継続販売物件が即日完売するなど、販売価格が１億円を超える億ションが堅調だった。同研究所は「消費者の購入意欲は強い」とみている。18日発表された14年１月１日時点の公示地価で東京、大阪、名古屋の三大都市圏（全用途）が６年ぶりに上昇するなど、販売価格の先高観が購買意欲を刺激している。

　近畿圏の２月の発売戸数は21.2％減の1668戸。月間契約率は0.3ポイント上昇し、77.4％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

  公示地価：三大都市圏６年ぶり上昇－アベノミクス、五輪効果 - Bloomberg

　　３月19日（ブルームバーグ）：国土交通省が18日発表した公示地価（2014年１月１日時点）によると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の地価はリーマンショック発生時以来、６年ぶりに上昇に転じた。デフレ脱却を目指す安倍晋三政権下の大胆な金融緩和や景気回復で、不動産投資や住宅取得の需要が高まっていることが背景にある。
三大都市圏の公示地価は住宅地が前年比0.5％上昇（前年0.6％下落）に対し、商業地は同1.6％上昇（同0.5％下落）と、商業地の上昇がより鮮明になっている。全用途は同0.7％の上昇（同0.6％下落）だった。
森トラストの森章社長は三大都市圏の商業地が上昇に転じたことについて「上昇傾向は鮮明となった」とのコメントを発表。その理由として、「世界の投資家からも、日本の不動産の上昇余地や低金利を評価する動きが強く、国内だけでなく海外からの資金流入が拡大している」との見方を示した。
昨年４月の日本銀行の異次元緩和を背景に、日本版不動産投資信託（Ｊリート）など不動産投資市場に資金が流入。不動産証券化協会によると、13年のＪリートによる資産取得額（引渡日ベース）は前年比３倍弱の２兆2330億円と過去最高を記録、商業地の上昇をけん引した。
また、アベノミクス効果で円安・株高が進み、輸出産業を中心に業績が上向いた結果、トヨタ関連の会社が拠点を構える愛知県名古屋市（商業地3.7％）や西三河地域の上昇が目立つ。本社移転や事業スペース拡大も活発化し、都心５区のオフィス空室率 （三鬼商事調べ）は２月、7.01％と約５年ぶりの低水準まで改善した。
全国の商業地で最も高額の中央区銀座の山野楽器銀座本店は１平方メートル当り2960万円（坪換算で約9770万円、9.6％上昇）と、09年以来の坪１億円に迫っている。

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http://mnt01.blogspot.com/2014/03/20142.html2014年2月マンション発売減も契約率は上々

近畿マンション契約率２か月連続60％台

ちょっと気になるニュースです。

近畿は早くも増税手控え　１月のマンション発売が１千戸割れ - MSN産経ニュース

　不動産経済研究所が１３日発表した近畿２府４県の１月のマンション発売戸数は、前年同月比２１・４％減の７１８戸となり、２０１３年１月以来、１年ぶりに千戸を下回った。今年４月の消費税増税で買い手が減ることを見越し、不動産会社が供給を抑えた。前年水準を割り込んだのは２カ月連続。

　契約率は６５・２％で、好調の目安とされる７０％を２カ月連続で下回った。消費税増税前の駆け込み需要で人気マンションの在庫が減ったことが響いた。

　地域別にみると、大阪市は３３９戸、神戸市は１１３戸、京都市は４１戸だった。

　１戸当たりの平均価格は１５７万円減の３４８５万円だった。２月の発売戸数は平年並みの１５００戸程度と予想している。

　マンションは４月以降に完成すると消費税増税後の税率が適用される。

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