ヤマダ電機:4月の売上高は15.2%減、増税前の駆け込み購入による反動減で大幅なマイナス | 決算・財務情報 - さくらフィナンシャルニュースこれくらいは想定内でしょうね。
【5月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】ヤマダ電機(東:9831)が14日に発表した月次IR情報によると、2015年3月期4月度の全店売上高(POSベース、携帯電話除く)は、前年同月比15.2%減だった。
4月は、消費増税前の3月末までに駆け込み購入があった反動から、前年の水準を大幅に下回った。前年と比較して休日数の増減はなかったものの、月末が前年は3連休、2014年は飛び石だったことも若干の影響を及ぼした。
商品別では、全体的に増税前の駆け込み購入による反動で減少したものの、パソコン本体やパソコンソフトは4月9日にサポートが終了したWindows XPからの買い替えによって好調だった。【了】
ヤマダ電機／3月期の業績を上方修正 | 流通ニュース
ヤマダ電機は4月28日、2014年3月期の連結業績予想を修正した。
売上高1兆8930億円（前回予想比0.2％増）、営業利益340億円（24.1％増）、経常利益501億円（25.3％増）、当期利益180億円（122.2％増）とした。
消費税増税前の駆け込み需要もあり、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の省エネ・高機能の白物家電・季節商品が好調かつ堅調に推移。
テレビやレコーダー等の映像関連商品については、夏以降底打ち感見られ、インチアップや4Kテレビ等の高付加価値商品の伸長に伴う、単価の上昇がみられた。
WindowsXPのサポート終了前の買い替え需要も重なったことから、パソコン本体も好調に推移した。
ヤマダ電機／3月の売上高68.5％増 | 流通ニュース
ヤマダ電機（2013年3月期売上高：1兆7014億円）が4月12日に発表した3月の月次IR情報によると、グループ全店POSベース売上高は前年同月比68.5％増だった。
4月1日以降の消費増税を控え、市場の想定を上回る駆け込み需要が発生し、売上は全体的に大きく伸長した。
商品別では、テレビをはじめ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が好調に推移した。
大型家電は、省エネ・高機能・高付加価値・高単価の商品を中心に伸びたことから、全体的な販売単価も上昇した。パソコン本体が、4月9日にサポートが終了するWindowsXPからの買い替えにより好調に推移した。
3月の売場面積推移は、開店、開店ともになく、累計236万3039㎡。
ヤマダ電子会社のヤマダＳ×Ｌ、前期最終赤字に 人件費高騰で ：日本経済新聞
ヤマダ電機(9831)子会社のヤマダ・エスバイエルホーム(1919)は４日、2014年２月期の連結最終損益が９億8200万円の赤字（前の期は７億9200万円の赤字）になったようだと発表した。従来予想の２億円の黒字から一転、赤字となる。建設作業員の不足で人件費が増えたほか、円安による原材料価格の高騰も響く。
売上高は前の期比25％増の497億円、営業損益は６億4700万円の赤字（前の期は６億6400万円の赤字）。従来予想はそれぞれ535億円、３億5000万円の黒字だった。円安で原材料である輸入木材の価格が上昇したほか、建設工事の労働者を確保するために人件費が増加したことも利益を圧迫した。人手不足で住宅着工に遅れが生じ、売上高も想定を下回る。
親会社のヤマダ電は13年８月以降、住宅販売の営業をヤマダＳ×Ｌに一本化するなど住宅事業の再編を進めた。受注体制を強化したが、人件費などのコスト負担増を吸収するほどは売り上げが増えなかった。ヤマダ電の連結業績にも重荷となりそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ヤマダ電機が大幅反発、2月の全店売上が27％増と今期最高の伸び | 株探ニュース
ヤマダ電 <9831> が大幅反発。前場は12日に発表した2月の全店売上高(除く携帯電話)が前年同月比26.7％増と7ヵ月連続で2ケタ増を達成したうえ、今期最大の伸びとなったことを手掛かりに上げ幅を拡大した。ただ、4月消費増税前の駆け込みの動きがみられたとし、後場、4月以降の反動減を懸念した利益確定売りが増えている。
2月は2度の大雪の影響があったものの、白物家電の消費増税前の駆け込み需要に加え、4月サポート終了のWindowsXPからの買い替え需要でパソコン販売も好調だった。
（執筆者：熱田和雄ストック・データバンク）
ヤマダ電機は決算好感で大幅続伸、業績の最悪期通過を意識させる状況に | マイナビニュース
ヤマダ電機<9831>は大幅に3日続伸。前日に発表した第3四半期の決算内容が好感されている。10-12月期経常利益は208億円で前年同期比14％増益、会社計画を57億円上回る水準となったもよう。粗利益率の回復が業績上振れの背景、業績の最悪期通過を意識させる状況になっている。短期的には、消費増税前の駆け込み需要増加にも期待感。
マーケットが大きく変化を続ける中、それに対応するため、エリア別、商品別にポイント戦略、粗利率、売上高の最適化・最大化の効果検証を行う過程において、第２四半期までは売上総利益率の低下が一時的に見られましたが、第３四半期はその取り組みの成果が表れ、大きく改善いたしました。
ヤマダ電機／12月の売上高12.2％増 | 流通ニュース
ヤマダ電機（2013年3月期売上高：1兆7014億円）が1月14日に発表した12月の月次IR情報によると、グループ全店POSベース売上高は前年同月比12.2％増だった。
テレビは、単価の上昇が見られたが、台数は伸び悩んだが、省エネ・高付加価値商品が伸長したことから、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電、エアコンが好調に推移した。
パソコン本体と周辺機器デジカメ、ゲームソフトが好調に推移した。
気温の低下があったものの、季節品の中心がエアコンにシフトしていることから、電気暖房・石油暖房が伸び悩んだ。
ヤマダ電機、不動産ネットワークを発足 2000社募集へ - 住宅新報web | 売買仲介
ヤマダ電機(群馬県高崎市)は12月12日、不動産会社のネットワーク「ヤマダ・エステートパートナーズ」を発足させた。
地域の不動産会社に加入してもらい、土地やリフォームなどに関する情報を共有する。加入金、会費などは不要。2000社を目標に参加企業を募集する。
同社はグループ内にヤマダ・エスバイエルホーム(大阪府大阪市)、住宅設備機器メーカーのハウステック(東京都板橋区)を擁する。また11月1日付で、ローコスト住宅やリフォーム事業を手掛けるヤマダ・ウッドハウス(群馬県高崎市)を設立。これらの住宅関連事業の推進・強化に当たり、地域の不動産会社との連携を重視し「エステートパートナーズ」の発足に至ったという。
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ヤマダ電機／11月の売上高15.3％増 | 流通ニュース
ヤマダ電機（2013年3月期売上高：1兆7014億円）が12月11日に発表した11月の月次IR情報によると、グループ全店POSベース売上高は前年同月比15.3％増だった。
テレビが、単価の上昇が見られ金額ベースで前年を上回ったが、台数は伸び悩んだ。
冷蔵庫、洗濯機等の白物家電、エアコンが好調に推移した。
パソコン本体、デジカメも好調に推移した。
一方で、気温の低下がみられなかったことから、一部の暖房商品が伸び悩んだ。
11月の売場面積推移は、開店が12万8090㎡で累計233万3986㎡。
ヤマダ電機が低価格住宅 3.3平方メートル20万円台、大手の半額 ：日本経済新聞
ヤマダ電機は来春から低価格の住宅を販売する。土地が付かない注文住宅で、価格は床面積3.3平方メートル当たり20万円台からと大手住宅メーカーの半額程度。同社は家電需要の掘り起こしにつながる住宅事業を育成している。従来よりも低い価格帯に広げることで多様な顧客を獲得する。
事業を専門に手掛ける新会社、ヤマダ・ウッドハウス（群馬県高崎市）を設立した。住宅の企画や設計、工務店との連携、販売促進などをする。
ＮＴＴ、営業利益で初めてソフトバンクに抜かれる - MSN産経ニュース
ＮＴＴが５日発表した２０１３年４～６月期連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年比１．３％増の２兆６０９１億円、本業のもうけを示す営業利益は１．０％減の３４８９億円で、増収減益だった。四半期ベースの営業利益では、傘下の新興ゲーム会社ガンホー・オンライン・エンターテイメントが急成長したソフトバンク（３９１０億円）に初めて抜かれた。ただ最終利益は金利負担の減少などに伴い、６．５％増の１６６７億円で着地。「収益計画は順調に推移」（鵜浦博夫社長）しており、１４年３月期通期業績予想は据え置く。
ソフトバンクのスプリント買収が完了 孫氏が会長に就任 携帯世界３位に - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】ソフトバンクは１０日、米携帯電話大手スプリント・ネクステルの買収を完了したと発表した。携帯電話事業の売上高で世界３位規模のグループが誕生した。ソフトバンクはスプリントを通じて米携帯電話市場へ本格進出した。 これを機に、社名を「スプリント」に変更した。 ソフトバンクは２１６億ドル（為替予約分を含め支払額は１兆８千億円）でスプリント株の７８％を取得した。新スプリントの最高経営責任者（ＣＥＯ）はダン・ヘッセ氏が引き続き務め、会長にはソフトバンクの孫正義社長が就く。また安全保障問題担当の取締役としてマレン前米軍統合参謀本部議長を迎えた。 新スプリントはソフトバンクの支援を受け、米市場で首位のベライゾン・ワイヤレスと２位のＡＴ＆Ｔを追撃する。
図はソフトバンク、世界3位の携帯電話会社へ 「敢えてリスクを取り、世界規模の企業になる」 ｜ビジネス+ITより引用
ソフトバンク：フィンランドのゲーム会社を1500億円で買収 - Bloomberg
10月16日（ブルームバーグ）：ソフトバンク は15日、フィンランドのモバイルゲーム会社スーパーセルの議決権付き株式の51％を15.3億ドル（約1515億円）で取得すると発表した。取引完了は早ければ今月下旬の予定。 ソフトバンクが80％、子会社のガンホー ・オンライン・エンターテイメントが20％を出資して設立する特別目的会社を通じて買収する。スーパーセルの取締役には、孫正義ソフトバンク社長らが就任する予定。
ヤマダ電機「店長の商品窃盗」証拠文書入手！ | スクープ速報 - ライブドアニュース
家電量販店トップのヤマダ電機（東証一部上場）で社員による商品盗難や現金窃盗が多発し、今年1～8月だけで5200万円もの被害が出ていることが「週刊文春」の入手した内部資料によって明らかになった。
内部資料によると、今年1～8月に発覚した同社社員の不正は36件。「金庫から現金を窃取」「レジに保管していたギフト券を窃取」といった単純な犯行だけでなく、「テレビ236台」「ゲームソフト262本」「DVD207枚」など、商品の大量持ち出しも目立つ。
注目すべきは、これら不正のうち4割以上が店長など「管理職の犯罪」であったことだ。
社内からは「今年4月に創業者の山田昇氏（70）が会長から社長に復帰したことと、それにともなう全社的な降格人事によって、著しく士気が下がっている」との指摘が寄せられている。
■激化するECとの競合
最初に断っておくが、私はこのニュースを極めて当たり前の話と受け止めている。丁度一週間前に発表した、ヤフー新EC戦略の衝撃で説明した通り、激化するECとの競合でヤマダ電機は敗北を続けていると理解しているからである。
中略
リアルな店舗を構える以上、どうしてもECに比べて販管費が割高になってしまうのは避けられない。ヤマダ電機が現在行っている対EC対抗措置は、まるで巨大なコンクリートの壁に向かって、壁打ちテニスをしている様なものである。
中略
■好調ユニクロと苦境ヤマダ電機の明暗を分けたものは海外展開の成否
中略
特に、中国、香港、台湾といった中華圏では、店舗数が前期末比102店舗増加し、中華圏の当連結会計年度の売上高は1,250億円、営業利益は135億円まで拡大いたしました」。好調のユニクロを牽引するのは、急拡大する海外事業である事は明らかである。
中略
■ヤマダ電機の苦境は国内流通業に共通するのか？
私は、多かれ少なかれヤマダ電機が直面する苦境は、ユニクロの様な例外を除き国内小売業に共通する問題であると思っている。国内市場は既に成熟しており最早拡大は望めない。寧ろ、縮小の可能性もあるだろう。自社が成長するためには他社の顧客を奪取する必要があるが、今後もデフレの継続が予測される状況では、低コストでの運営が可能なEC優位を覚悟せねばならない。成長する海外市場に活路を求めるというのは正しい選択である。しかしながら、ヤマダ電機の失敗が示すようにそれ程簡単な話ではない。先ず、海外展開を支援するに充分な資金力が必要である。次いで、海外戦略を立案し、実行する人材が要る。
ユニクロの光と影 | 山口巌
何故、こういう事が可能か？ というと答えは「垂直統合」にある。自社で「商品企画」を行った後、海外の委託工場に「発注」し、並外れて厳格な「品質管理」の後、全世界で「販売」している訳である。ECも当然の結果としてユニクロの管理下にあり、飽く迄、来店が難しい顧客に対し自社プランド購入の機会を提供している。ECとの競合回避のみでも他小売り業者と比べメリットは図り知れないが、商流として活用可能となれば大変な追い風である事はいうまでもないだろう。
ヤマダ、住宅の売り上げ構成15％に リフォーム売り場広げる ：日本経済新聞
家電量販最大手のヤマダ電機は住宅リフォーム事業を拡大する。専用売り場を従来の２倍に広げた新型店を月内に出店。今後のモデルに位置付け順次広げる。2014年度には住宅関連事業の売上高構成比を15％前後に引き上げ、テレビ・レコーダーやパソコンを逆転する見込みだ。映像や情報機器の販売が苦戦するなか、住宅関連を新たな収益の柱にする。
アマゾン、10月にも薬ネット販売 4000品目を即日配送 ：日本経済新聞
インターネット通販国内最大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は10月にも一般用医薬品（大衆薬）の販売を始める。効き目が強い「第１類」を含め、少なくとも4000品目を超える薬を扱う見通し。即日配送などを生かし消費者に迅速に届ける。月に4800万人が利用する同社は各分野で価格競争を先導してきた。薬の価格が割安になれば、政府が成長戦略で解禁を表明した薬ネット販売が普及する契機になりそうだ。
中略
アマゾンは同業他社を圧倒する品ぞろえで消費者の支持を集めてきた。大衆薬でも競合を上回る4000品目を超える薬をそろえるとみられる。売れ筋商品はほぼ全て扱う見通し。
5000万品目を扱うアマゾンは自社で抱える物流網が強み。日本では即日配送で８割弱、翌日配送では９割超の地域をカバーする。大衆薬の販売でも精度の高い物流網を生かして消費者の利便性を高める。
アマゾンの参入により、大衆薬は販売価格の低下が進む可能性が高い。参入当初からドラッグストアや一部のスーパーなどの店頭価格を下回る商品が数多く売り出される見通しだ。
１．テレビの不振
２．新製品がない
３．ショール―ミング問題
１．住宅産業への進出
２．徹底的な価格競争
３．ネットとリアルの融合
