資産運用額と日経平均株価指数チャートの比較(2016/9/24)

４週週末の恒例、 資産運用額と日経平均株価指数チャートの比較（真ん中は縦軸対数、下はアベノミクス開始以降）です。

一か月前の状況はこちら

資産運用額と日経平均株価指数チャートの比較(2016/8/27) - バフェット流バリュー株投資で資産形成＋

今年3月末からのパフォーマンスはPFが+3.6％（+1.5％）、日経平均が0.0％（-2.4％）、スプレッドは+3.6pt（+3.8pt）です。
暦年ではPFが+7.4％（+5.2％）、日経平均が-12.0％（-14.0％）、スプレッドは+19.4pt（+19.2pt）です。（　）内は前回の数値です。

今月は前回と比べるとPFとベンチマークの両方のパフォーマンスがやや改善しました。スプレッドはほぼ変わらずとなっています。

９月に入ってから少しずつ小型株優位になってきています。また、先日の日銀の政策発表において、今後TOPIX連動型のETFの買い入れを増やすことが明らかになったことから、しばらくは小型株が優勢となるかもしれません。私も含めて個人投資家のみなさんが恩恵を受けられると良いのですが。


それにしても、日銀の総括的な検証結果と政策には思わず唸ってしまいました。日銀から出ている以下の説明が分かりやすいです。

目で見る金融緩和の「総括的な検証」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」

まず、今回消費税増税の悪影響を初めて認めています。従来より黒田総裁は悪影響はないというスタンスでしたが、データを検証した結果、それが過ちだったことを認めたということです。グリーンスパンの時代と違い、米国を初めとする各国の中央銀行はデータの検証に基づき政策決定がされるのが世界の潮流ですが、日銀も過去の見解にとらわれることなく、しっかりとデータを検証し論理的な結論を出しました。これは本当に素晴らしいことです。

そして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という新たな政策です。従来、中央銀行は長期金利をコントロールできないと言われていたので、これは本当に驚きでした。

確かに資料を見ると良く分かるのですが、マイナス金利を導入により本来コントロールできないと言われてた長期金利が最も影響を受けています。これを逆手に取り、マイナスを含めた金利調整と量的緩和を駆使すれば長期金利もコントロールできると考えたわけです。確かに実績があるのですから、現在のデフレマインドが蔓延した状況化では可能なのでしょう。

さらに10年物の国債金利をコントロールして０近辺とし、10年より長期の金利を下げ過ぎなければ、銀行の収益改善が見込め、マイナス金利導入以降の金融機関からの要望にも対応することができます。

ちなみに10年物の国債金利を０近辺にすると中央銀行がコミットすれば市場の予想形成に効果を与えるため、大掛かりなオペレーションがなくとも長期金利を調整できるでしょう。この点については以下の記事に分かりやすく書かれています。

より野心的になった日本銀行のリフレ政策 | 田中秀臣 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト


いずれにせよ、長期金利をコントロールするというコミットメントは世界初です。このような政策発動に踏み切った黒田日銀に敬意を表したいと思います。直後の市場の反応は上々でしたが、今後の成り行きを見守りたいと思います。

ミクロ的には日銀に対する信頼感の回復とTOPIX連動型ETFの買い入れ増額により、特に個人投資家にはしばらく追い風が吹くと考えていますが、どうなりますか。

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http://mnt01.blogspot.com/2016/09/2016924.html資産運用額と日経平均株価指数チャートの比較(2016/9/24)

7-9月期GDPマイナス成長はショック 8％に消費増税していなかった世界を見てみたい

結果論ですが、8％への増税は大失敗でしたね。

H２５年度１月時点の税収予測は４３兆１０００億円でしたが確定値は約４７兆円と景気回復により４兆円近く税収が回復しました。増税していなければ今年度も景気が回復してさらに４兆円前後税収が増えたかもしれません。

一方消費税を８％に上げると５兆円前後税収が増えると言われています。しかしその結果経済成長により得られるはずの税収を失った格好になりました。さらに補正予算を組む可能性もあります。

せっかく黒田さんになって金融政策が正常になったのに。2四半期連続マイナスですので、すでに景気後退したとの意見も出ているくらいです。



日本政府の累積債務を減らす方向に持っていくには、マイルドインフレは必須条件だと思います。その上でうまくタイミングを見計らって増税してかなければ社会保障は成立しないと思います。

増税賛成派はきっと景気などという水物で読めないものに期待せず、どうせ上げなきゃならないんだからあげられるタイミングで税率を上げようと言います。

しかし、いつ税率を上げるタイミングは税率を上げること自体と同じくらい重要なことだと思います。なぜなら今回のようにタイミングを誤れば経済成長による税収を得られなくなります。むしろ加熱しすぎた景気を冷やす目的で増税できればこんなに良いことはありません。


もはや景気回復なしでは財政再建は欠かせない訳ですから、ぜひとも景気と財政の両立を目指した政策を進めて欲しいものです。そうでなければ今の若者は不憫すぎます。




アベノミクス開始時からクルーグマン氏の言動を見ていましたが、結果的に本当に正解しか言っていません。氏の言うとおり政策を進めていたらと思うと残念でなりません。

ポール・クルーグマン「とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん」 — 経済学101

とにかく、間違いを繰り返さないためにも、増税は当然景気条項付で延期または凍結を望みます。民主党が増税延期に回った今、増税派は自民党内にしかおらず、争点にならないので、選挙は無駄なのでやめてほしいです。

今日はトレファクとミサワのおかげでPF最高値を更新しているんですが、今日のGDPはショックでした。なんだかうれしくありません。

早く日本が世界中どの国も経験したことのない長く奇妙なデフレから脱却して通常の国になって欲しいです。


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http://mnt01.blogspot.com/2014/11/7-9gdp8.html7-9月期GDPマイナス成長はショック　8％に消費増税していなかった世界を見てみたい

マクロ経済環境と古い四季報

マクロ経済についてあまり考えても的確に予想できないので意味がないとバフェットも言っていますし、自分でもそう思っているので、あまり考えないようにしているのですが、ついつい気になって考えてしまいます。

ブルームバーグの記事や外国人投資家の動向を見ていて思うのは、海外投資家はアベノミクスは信頼していたが、消費税増税には懐疑的。国内の投資家は アベノミクスは信頼していなかったが、消費税増税には楽観的だということです。もちろんいろいろな考えの人がいるようですが、おのおのの多数派はこのような考えのようです。

私の考えは外国人投資家の多数派に近くて、その予想したストーリーを控えめに使ってキャッシュポジションを増やしてしまったのが現在の状況であります。

下記のような記事もありますが、いよいよ火曜日から消費税増税です。

【消費増税　５％→８％】平均株価、前回は半年で２３％下落 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

小売の販売状況のチェックをまめにしていきたいと思います。




それと最近古い四季報を買いました。近年PCに頼っていたんですが、やっぱり紙の本はいいなと思い昨年2013年秋号を久しぶりに買いました。まだ春号は買っていません。そして、気になった企業の過去の業績を調べようとしていたら、ネットではなかなか調べにくいんですね。下記のようなサイトも見つけましたが、更新が途中で止まっていますし。

業績マン

結局、3年毎くらいの四季報をさかのぼって買った方が簡単だという結論になりました。もともと2004年の会社情報はありましたので、2007と2010の四季報を購入しました。これでだいだい2000年くらいからの企業業績が簡単に調べられるようになりました。

四季報も過去のものほど値段が上がる傾向にありましたので、やはり私のように欲しがる人が一定量いるんでしょうね。


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http://mnt01.blogspot.com/2014/03/blog-post_7061.htmlマクロ経済環境と古い四季報

日本は消費税増税により問題を引き起こそうとしている

Bloomberg.comのコラムの紹介です。日本語は拙訳で図は元記事より引用しています。

 Japan Is Taxing Itself Into Trouble - Bloomberg View

日本の消費税は、4月1日に5パーセントから8パーセントに上がります。賃金が同じだけ上がらない限り、個人消費支出を低下させる影響があります。日本の自動車メーカーは、次の12ヵ月の間に16パーセントの販売の低下を予想しています。たとえこれが経済を不況に陥れないとしても、消費税を上げることは世界の３番目に大きい経済に対する安倍晋三首相の計画を徐々にむしばむ悪い動きです。

ほぼ4分の1世紀前にバブルが崩壊して以来ずっと、投資しない上に賃金をあげない臆病な企業、消費を増やさない臆病な家庭、新しい企業に融資するより支払い不能の会社への融資のロールオーバーを好むゾンビ銀行のため、日本は停滞していました。安倍首相はこのサイクルを壊したいと考えています。しかし、彼の努力がこのような大規模な増税によって打ち消されることを、データは示唆しています。

下の図はインフレと人口変化考慮後の世帯の消費を示してます。1990年のバブル崩壊後に減速したことが分かります。しかし、それ以来安定して上昇していました。

この視点からはアベノミクスの好影響を見ることはできません。2011年東日本大震災の後失速しましたが、その後回復しました。しかし、上昇率は鈍っています。

経済が増税に対応できるかどうか調べるための二、三の役に立つ指標があります。それらの指標によれば、（経済は増税に）対応できないことを暗示しています。たとえば、日本人は、2012年の秋に始まったこれまでに大きな回復局面において日本の株の大きな売り手でした。外国人投資家は、当事者の日本人よりアベノミクスをより信頼しています。

多くの日本人は株式を売らなければ得られたであろう多くの利益を取り損ないました。この大きな株式の利益は、来たるべき増税を相殺するのを助けたかもしれません。

励みになるニュースは、食物とエネルギーを除いた消費者物価の上昇です。この基準のインフレ率は、年率0.7パーセントまで上昇しました。 これは2パーセントの公式目標よりは低いですが、1998年以降では最も高い数値です。賃金も低下に歯止めがかかりつつあります。

しかし、円安のために上がった食物とエネルギー価格を含めた消費者物価を考えると、状況はバラ色とは言えません。日本はほとんどのエネルギーと多くの食物を輸入するので、インフレのこの形は消費税として機能します。もしやるのであれば、政府は税を上げるのではなく税を減らすべきです。




 Japan Is Taxing Itself Into Trouble - Bloomberg View

On April 1, Japan's national sales tax will rise to 8 percent from 5 percent. Unless wages rise by an equal amount, the effect will be a drop in consumer spending. Japanese automakers anticipate a sales decline of as much as 16 percent during the next 12 months. Even if this isn't enough to push the economy into recession, raising the sales tax is a bad move that will undermine Prime Minister Shinzo Abe's agenda for the world's third-largest economy.

Abenomics

Ever since its economic bubble burst almost a quarter-century ago, Japan has been stuck with timid businesses that won't invest or raise wages, skittish households that won't spend and zombie banks that prefer to roll over bad loans to insolvent companies rather than finance new enterprises. Abe wants to break this cycle. The evidence suggests that his efforts, while helpful, will be negated by such a large tax increase.

The chart below shows household consumption after accounting for inflation and changes in population. You can see the slowdown after the bubble burst in about 1990, but since then the improvement has been steady.


From this vantage point, though, it's impossible to see the positive impact of Abenomics. Growth stalled after the Tohoku earthquake in 2011 but has since recovered. But the rate of increase has been slowing.

There are a couple of useful indicators to check if the economy can handle the tax increase. They suggest it can't. For instance, Japanese have been large net sellers of Japanese stocks ever since the big rally that began in the fall of 2012. Foreign investors have more faith in Abenomics than the people with the most at stake.


One consequence is that regular Japanese have missed out on much of the gains they could have reaped had they not sold so many shares. Greater equity wealth might have helped offset the coming tax increase.

A more encouraging bit of news is the rise in consumer prices, excluding food and energy. This measure of inflation has accelerated to 0.7 percent annually -- its fastest pace since 1998, although still slower than the official target of 2 percent. Wages have also started falling more slowly.


Things look less rosy if you include food and energy prices, which have risen thanks to the decline in the value of the yen. Since Japan imports almost all of its energy and much of its food, this form of inflation functions as a tax on consumer spending. If anything, the government should be cutting taxes now, not raising them. 

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http://mnt01.blogspot.com/2014/03/blog-post_30.html日本は消費税増税により問題を引き起こそうとしている

セス・クラーマン「市場は陽気すぎる」

Bloombergのコラムの紹介です。

常に大きな賞賛を受け続ける数少ないヘッジファンドのマネージャーである、セス・クラーマンは市場の状況について以下のように考えています。

・目の前には危険がたくさん横たわっているが、ほとんどの投資家にそれらはみえていない。
・Fedの量的緩和の影響で債権の利回りが著しく下がっている。これに慣れすぎた市場関係者はトルーマン・ショーのような状態になっている。
・今後、テーパリングが厳しい結果をもたらすと予想される。
・ノーベル賞受賞者のロバート・シラーによればマーケットのPERは25倍であり、過去にこれを上回る水準は３度しかなかった。

 市場のPERですが下のサイトによると14.47であり、それほど極端に高くはありません。PER25倍はどこの数字なのかはよく分かりません。

銀行.info　 - 世界主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）

Seth Klarman Says Markets Are Too Bubbly - Bloomberg View

When Seth Klarman speaks, listen carefully.

Very few hedge-fund managers are as widely and consistently acclaimed as is Klarman, the 56-year-old founder of the Boston-based Baupost Group. The fund has about $27 billion in assets under management -- after returning $4 billion to investors last year. In 2012, LCH Investments NV listed Baupost as the fourth-most successful fund in investment performance. In 2013, Klarman told his investors that he earned them a mid-teens net return, despite having almost half of his portfolio in cash. That’s impressive.

Copies of Klarman’s 1991 classic, "Margin of Safety," a revelatory account of his investing strategy, can be had through Amazon.com, at prices ranging from $1,600 for a used copy to almost $3,600 for a new copy. Klarman solidified his street-cred when, in October 2009, he met privately for 30 minutes with William Dudley, the president of the Federal Reserve Bank of New York, to discuss financial market developments.

So what does Klarman have to say about today's investing climate? The overarching message in his year-end 2013 investor letter, a compendium of wisdom, is that plenty of danger lies ahead, even though most investors are blind to it.

Klarman thinks the stock market these days is akin to a Rorschach test. “What investors see in the inkblots says considerably more about them than it does about the market,” he wrote. “If you were born bullish, if you’ve never met a market you didn’t like, if you have a consistently short memory, then stocks probably look attractive, even compelling," he added. He went on to list many reasons that investors may be turning a blind eye: Price-earnings ratios, while elevated, are not in the stratosphere. Deficits are shrinking at the federal and state levels. Consumer balance sheets are on the mend. U.S. housing is recovering, and in some markets, prices have surpassed the prior peak. The nation is on the road to energy independence.

With bonds yielding so little, equities appear to be the only game in town, Klarman continued. The Fed will keep holding interest rates extremely low, leaving investors no choice but to buy stocks, he added. "For now, there are no bubbles, either in sight or over the horizon.”

But for those “with a worry gene,” and who have an understanding that markets can also go down, “there’s more than enough to be concerned about.” Klarman sees artificially high prices everywhere he looks in the stock and bond markets. “A policy of near-zero short-term interest rates continues to distort reality with unknown but worrisome long-term consequences,” he said in the letter. “Even as the Fed begins to taper, the announced plan is so mild and contingent -- one pundit called it ‘taper-lite’ -- that we can draw no legitimate conclusions about the Fed’s ability to end QE without severe consequences. Fiscal stimulus, in the form of sizable deficits, has propped up the consumer, thereby inflating corporate revenues and earnings. But what is the right multiple to pay on juiced corporate earnings? Pretty clearly, lower than otherwise.”

He noted that the Nobel-winning economist Robert Shiller has calculated that the stock market’s price-to-earnings ratio is more than 25, “a level exceeded only three times before -- prior to the 1929, 2000 and 2007 market crashes. Indeed, on almost any metric, the U.S. equity market is historically quite expensive.”

What’s more, Klarman wrote, “a skeptic would have to be blind not to see bubbles inflating in junk bond issuance, credit quality, and yields, not to mention the nosebleed stock market valuations of fashionable companies like Netflix and Tesla. The overall picture is one of growing risk and inadequate potential return almost everywhere one looks.” In “an ominous sign,” he said, there are fewer market bears now than at any time since 1987. “A paucity of bears is one of the most reliable reverse indicators of market psychology,” he continued. “In the financial world, things are hunky dory; in the real world, not so much.”

There is also wild speculation in the credit markets, thanks to the Fed’s seemingly endless quantitative easing program. “Even with yields in the cellar, investors snapped up a record $1.1 trillion of high-grade corporate debt in 2013,” Klarman wrote. He pointed out that the issuance of below-investment-grade leveraged loans (bank loans issued to highly leveraged companies) reached $683 billion, topping the 2008 record by almost 15 percent, and that more than half of those were covenant-lite (bank loans with few restrictions on the borrower).

In addition, $63 billion of dividend-recap issues (in which companies float bonds to pay shareholder dividends) also set a record. Junk-bond financings totaled a near-record $324 billion. Bond buyers, desperate for return, bid up junk-bond prices to a record low yield of 4.97 percent, he wrote.

Klarman is eloquent when describing the dangers lurking in the financial markets. He says giddy investors are living a “Truman Show”-like existence, where on the surface everything seems idyllic. In reality, the manufactured calm -- thanks to the “free-money” policies of Ben Bernanke, Janet Yellen and Mario Draghi -- anesthetizes us to the looming trouble.

Morphine is like that, I hear. “Inside the giant Plexiglas dome of modern capital markets, just about everyone is happy, the few doubters are mocked and jeered, bad news is increasingly ignored,” he wrote. “The longer QE continues, the more bloated the Fed balance sheet and the greater the risk from any unwinding. The artificiality of today’s markets is pure Truman Show.”

It isn't often that Klarman’s investment letters slip through his fund's carefully constructed walls of confidentiality. Because this one did, and it is so uncommonly wise, mere mortals should stop and take note. “Like a few glasses of wine with dinner, the usual short-term performance pressures on most investors to keep up with the market serve to dull their senses, which makes it a bit easier to forget that they are being manipulated,” he concluded. “But what is fake cannot be made real.”

Truer words have rarely been written.

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http://mnt01.blogspot.com/2014/03/blog-post_27.htmlセス・クラーマン「市場は陽気すぎる」

黒田総裁は日本を奮い立たせる必要がある

Bloomberg.comのWilliam Pesek氏のコラムです。


以下が要旨です。

・現在２２％の日本人しか経済が正しい方向に向かっていると思っていない。
・したがってこれまでのプログラムを再起動する必要がある。
・日銀は、国債の購入を増額すること、独創的なマネタリーポリシーを採用する、安倍総理に自らの役割を果たすよう促すことにより状況を好転させることができる。
・ポール・クルーグマンは２％のインフレ・ターゲットは低いので、流動性の罠から抜け出せない可能性があると考えている。

Kuroda Needs to Bridge Japan's Timidity Gap - Bloomberg View

By William Pesek
One year into its risky experiment with monetary easing, Japan has a confidence problem on its hands.

Let's dispense with all this "Abenomics" stuff. Until Prime Minister Shinzo Abe serves up even just one of the epochal reforms he promised 15 months ago, Japan's drive to end deflation and restore growth should bear the name of the man doing all the heavy lifting and taking all the risks: central bank Governor Haruhiko Kuroda.

Abenomics

As he marks his first anniversary at the Bank of Japan, Kuroda has some remarkable achievements under his belt: altering perceptions about the economy's prospects, producing a touch of inflation and keeping bond traders from panicking. Japan, after all, has the world's biggest debt burden among developed nations and some of the lowest yields -- just 0.6 percent for 10-year bonds. In the hands of a lesser monetary official, the BOJ's move to double bond purchases a year ago could have gone disastrously.

But this program needs a reboot. The best proof comes from the Cabinet Office, which reports that only 22 percent of Japanese think the economy is heading in the right direction. That may be the highest since 1998, but almost 80 percent of the population still lacks confidence in Abe's chances of success. Japan doesn't just face structural barriers to faster growth; it's suffering attitudinal ones, too.

The BOJ can turn matters around by doing three things immediately: increasing its bond purchases, becoming more creative with its monetary experiment, and shaming Abe to do his part, which is more important than the central bank's.

The case for the first step is amply made by a Brookings Institution study by economists Joshua Hausman and Johannes Wieland, which cites Tokyo's "lack of credibility." What's missing? Inflation expectations are difficult to ignite in an economy facing competitive threats from China and a fast-aging population more prone to save than consume. Creating expectations of rising prices, and the virtuous cycle that follows, is a confidence game. Until consumers believe, they won't spend more. If companies don't trust that things will be thriving 12 months from now, they won't invest, hire or increase wages. Hausman and Wieland say more "large-scale asset purchases" would help.

Paul Krugman was an early proponent of Kuroda's aggressive efforts to end the liquidity trap perpetuating deflation, holding it up as model to others. Now, the Nobel laureate worries that Japan is among the nations stuck in a "timidity trap." In a recent New York Times column, Krugman cited the arbitrariness of the central bank's 2 percent inflation target, which he argues is "lower than the situation really demands. And this increases the risk that Japan will fail to achieve liftoff."

Second, Kuroda can't wait for commercial banks to start lending. Near-zero rates aren't paying off because banks are content with holding government bonds. Monetary stimulus only matters when the lending multiplier has a chance to kick in. To get credit flowing, Kuroda should make the case for a special tax on excessive bondholdings.

Third, Abe must do his part. None of his promises to alter the corporate tax code, improve gender equality, lower trade barriers, open labor markets and craft a more rational energy policy have been fulfilled. If the prime minister wonders why Japanese icons such as Toyota Motor Corp. are increasing base wages by a piddling $19 a month, he should look in the mirror.

What's needed from Abe is a fresh commitment to restructuring, and Kuroda is just the man to get it. Abe chose Kuroda for the gravitas he brought to the BOJ. And the former Ministry of Finance bigwig and Asian Development Bank president did just that. It's doubtful any other Japanese official could be counted on to produce inflation without inciting a bond-market crash.

But the inflation Japan has gotten so far is the bad kind. With all of Japan's nuclear reactors offline, the country is importing huge of amounts of liquefied natural gas and coal at elevated prices. Higher fuel costs come as Japan raises the sales tax by 3 percentage points, starting next month. Both are big blows to households, businesses and Kuroda's odds of boosting confidence.

Kuroda might be able to cajole Abe out of Krugman's timidity trap. In private, Kuroda should play the honest broker that central bankers do in the U.S. and Europe, speaking truth to power. The message: If you fail to do your part, Mr. Prime Minister, all I'm doing is creating another asset bubble. In public, Kuroda should tie the deflation fight directly to structural changes. Unless he does, Abenomics won't work and it might take Kuroda's good name with it. 

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http://mnt01.blogspot.com/2014/03/blog-post_26.html黒田総裁は日本を奮い立たせる必要がある

ジャネット・イエレンが起こしたもっと大きな問題

Bloomberg.comのRamesh Ponnuru氏のコラムです。

要約は以下の通りです。


・ジャネット・イエレン氏は彼女が何を言ったのかではなく、何をしようとしているのかで非難されるべきだ。（量的緩和が終了した後だいたい６か月後に金利を上げ始めるという発言を受けて）
・量的緩和終了後６か月後に金利を上げ始めるという明確な発言自体に害はない。
・イエレン氏の他の発言からFedの政策決定が日時に縛られることを望んでいないと受け取れる。
・Fedが先週、広範な情報を政策決定に考慮すると発表したため、Fedの方向性を予想するのがむずかしくなった。

Janet Yellen's Bigger Problem - Bloomberg View

By Ramesh Ponnuru
Don't blame Janet Yellen for what she said. Blame her for what she's doing.

Last week, Yellen had her first news conference since becoming chair of the Federal Reserve. She said, in answering a question, that the Fed would probably raise interest rates "around six months" after its quantitative-easing program ends. The remark is being called a "gaffe" that caused stocks to fall. The Standard & Poor's 500 Index fell 1 percent in the seconds after she made the comment.

Some of Yellen's critics fault her for being too forthright and specific. The Fed often gets knocked for being unclear, they say, but opacity has its virtues. This critique seems off the mark. If the Fed really does intend to tighten monetary policy six months after QE ends -- or roughly next spring, if present trends continue -- the market will have to adjust to that event soon enough. In that case, specificity would be no sin.

But Yellen's other remarks at the news conference suggest that the Fed doesn't desire to be ruled by the calendar. Economic conditions will guide its decisions. It expects those conditions to justify tightening early next year, but it isn't committed to tightening if conditions develop in some unexpected way.

To the extent Yellen's remarks were problematic, then, it was not because they made the Fed more transparent but because they made it less so. They may have been misleading about the central bank's intentions, making it seem as though the Fed were more eager to tighten money than it is.

The Fed's communications strategy is important, and not just because it can produce short-term swings in the stock market. Fed policies work in part -- many economists would say in large part -- through their effect on market expectations. So when the Fed leads the market to think that it's going to tighten monetary policy in the future, it tightens money in the present. A Fed that doesn't want tighter money but misleads people into thinking that it does is accidentally tightening it.

In this case, though, the muddled communications aren't a gaffe. They reflect a muddled policy. The markets are obsessed with every syllable Yellen utters because they're so unsure about what the Fed is going to do. Its behavior is difficult to predict. It has acted in an ad hoc way for the past several years and has never bound itself to any rule.

The Fed has not said, for example, that it would take undershooting its 2 percent inflation target as seriously as overshooting it. It has not said, to take another example, that it would seek to keep spending throughout the economy growing at a 4.5 percent rate each year. Either rule would make the Fed's behavior under various circumstances predictable and make it easy to see whether it had succeeded or failed in hitting its target.

What the Fed instead said last week is that its policies "will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial developments." There is nothing here that constrains the Fed's decisions or offers much guidance to those seeking to predict them. The statement might as well have added "the price of gold" or "the gut feelings of the Fed's open market committee" to its list of indicators.

Tim Duy, an economics professor at the University of Oregon, notes that the statement contains evidence of both "dovish" and "hawkish" intentions. The dovish side of the statement says that interest rates will stay lower than normal even after unemployment and inflation reach levels near the Fed's goals. The hawkish side is that the statement seems to treat 2 percent inflation as a ceiling. Narayana Kocherlakota, the president of the Minneapolis Fed, dissented from the statement in part because it didn't outline steps to bring inflation up to that level.

Adopting a clear rule would make it easier for the Fed to communicate its policies -- which, again, is part of executing them. What the Fed wants, whether it is moving in a more or less hawkish direction, would be clear.

But lack of clarity isn't the only or the worst thing about the Fed's policy that Yellen's comment revealed. The Fed, by statute, is supposed to keep both inflation and unemployment low. By the Fed's own definitions of "low," inflation is below the target and unemployment above it. Neither measure points to a need for tighter money; they suggest instead that money has been too tight. Under the circumstances, the Fed is spending too much time thinking and talking about when it will tighten. The entire conversation surrounding monetary policy is skewed toward tightness.

Before her term began, speculation had Yellen as a dove. In the first controversy of her chairmanship, however, she erred on the side of hawkishness. Which goes to show, once again, that the Fed is an opaque and unpredictable institution.

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http://mnt01.blogspot.com/2014/03/blog-post_25.htmlジャネット・イエレンが起こしたもっと大きな問題

今後の為替は円安傾向という堀古氏の見立て

ひさしぶりの堀古氏のブログ更新です。

第316回 何もしない=ﾏｲﾅｽの時代 | 堀古英司の「米国株式の魅力」 - 楽天ブログ

堀古氏によれば、アメリカ景気回復に伴うテーパリングは当然の方針。一方の日本は消費税増税のショック緩和のためにしばらくの間金融緩和は続くとのこと。

この結果、ドル高円安傾向になるというのが氏の見解。

極めて当然の結論なのですが、経験とデータを元に説得力のある内容となっております。

もともとドル高円安傾向だと私も感じていたのですが、この記事を読んで、アメリカ株検討しようかななどと考えてしまいました。

しかし、  ドル高円安だとはいっても１ドル１１０円を超えると政治的な問題になってくるのかなとは思いますが。


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http://mnt01.blogspot.com/2014/03/blog-post_9.html今後の為替は円安傾向という堀古氏の見立て

2008年Fedの3つの大きな過ち

Bloomberg.comにタイトルの記事がありました。私が「パーナンキは正しかったか？」を読んだ時の印象とは結構違っていたのでびっくりしました。

バーナンキは正しかったか？を読んでみた: バフェット流バリュー株投資で資産形成

その３つとは、

１．先行指標に重きを置いていなかった
２．消費者物価指数が住宅価格によってひどくゆがめられたことを見抜けなかった
３．市場期待形成の重要性の理解が不足していた

だそうです。

特に、「リーマンブラザーズが破たんした時でさえ、Fedは金利の引き下げを拒み、インフレを警告していた」ことには驚きました。

Even after Lehman Brothers Holdings Inc. collapsed, the central bank refused to reduce interest rates and continued to warn about inflation.

The Fed's Three Biggest Mistakes of 2008 - Bloomberg Viewより引用

英語が得意でないので拙い訳になっておりますがご容赦ください。



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http://mnt01.blogspot.com/2014/02/2008fed3.html2008年Fedの3つの大きな過ち

物価が上がるだけで、賃金が後追いできなければ、私の政権は終わる

消費税増税の舞台裏に関する良エントリーを見つけたので部分的に引用させていただきます。

消費税増税の攻防経緯と今後の対策 - シェイブテイル日記

前略

増税見直しに傾く安倍に対し、甘利は「今さら先送りは難しい」と考えていた。
参院選直後、甘利は「法律通りに増税して不都合が起きても、民主党政権が決めたことなんだから民主党の責任になりますよ」と安倍に耳打ちした。

安倍は反論した。
「そんな言い訳はできない。政策の評価は時の政権が負うんですよ。物価が上がるだけで、賃金が後追いできなければ、私の政権は終わる。」

だが、安倍は最終的に予定通り8％に消費税率を引き上げる決断を下した。

安倍が先送りを断念したのは、財政再建に後ろ向きと取られて、国際暴落などを招くことを懸念したのに加え、実際に増税を先送りする場合、法改正をしなければならないという事情があったからだ。…「経済状況の好転」を消費増税の条件とする景気弾力条項が盛り込まれている…（略）が、実際に増税を先送りする場合、法改正が必要とされていた。

『景気弾力条項は意味がない。まやかしだ。財務省が巧妙に仕組んだ策だ』と安倍周辺は苦虫をかみつぶした。

「物価が上がるだけで、賃金が後追いできなければ、私の政権は終わる」という安倍総理の現状認識は極めて正しいと私は思います。だからこそ、消費増税には消極的だったのでしょう。仮に消費税増税法案が通ってなければ、所得が増え税収が上がり始めてから増税すればなんの問題もなかったはずです（増税の必要があるのかという議論になる可能性はありますが）。

この点は以前のエントリーでのクルーグマンの見解を参照していただければと思います。景気弾力条項の件も財務省の罠だったとこのとですから本当に財務省の思惑通りの展開となってしまっています。


消費税増税決定に思う　増税のメリット・デメリット　鍵は実質金利の推移？ - バフェット流バリュー株投資で資産形成＋

97年の消費増税時と異なるのは、現在はデフレ脱却に理解のある黒田氏が日銀総裁だということです。私は忘れていましたが、黒田総裁は以前に「安倍政権が消費税率の引き上げを決断するのであれば、日銀としても援護射撃の用意がある」との趣旨の発言をしことがあるようです。もはやそれに期待するしかないですね。

日銀の追加金融緩和策への期待　 | 真壁昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」 | 現代ビジネス [講談社]

つまり、今後の株式市場を占う上での焦点は政治から金融に移ったということになります。



さて来年度から消費税が上がります。単純計算で年間300万使う家庭は9万円、500万円なら15万円負担が増えます。我が家ではこの負担増分をどこで吸収しようか頭を悩ませてます。昇給が1%程度と仮定すると2%程度は出費を削らなくては、将来への蓄えが十分できません。

ごく一般的な家庭は恐らく私と似たような考え方をしていると思います。もしくはまだその影響を理解できておらず、来年度後半になって影響を体感し、このままではまずいと思い消費を減らすかもしれません。

企業側から見ると消費者が前年比3%増の消費を行ってやっとプラスマイナスゼロです。消費総額を3%増やしても何の問題もないと思う層はそれ程多くないと思いますので、企業の売上は実質マイナスになるのではないかと思います。

もちろん価格がそれ程上がらない可能性もあります。現にサイゼリアは来年度消費税分を価格に転嫁しないと宣言しています。

サイゼリヤ、消費増税後も価格据え置き　主要メニュー （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
 
その場合には企業側が3%負担を背負うことになります。

つまり企業は以下のどちらかのプロセス（合わせ技でも良い）に賃金を上げる必要があることになります。

・３％以上の売り上げ増を確保し、利益を増やし、賃金を上げる
・実質的には売上は横ばいだが、企業努力でコストを削減し、利益を増やし、賃金を上げる

下は無理だとわかっていますから、マイルドインフレ（２％）を達成したとしてで３％以上の売り上げ増が可能性があるかもしれません。しかし、考えれば考えるほど賃金増はハードルが高いように思います。

タイトルの命題が正しいとするならば、安倍さんは政権維持に向けて、とても大きなリスクを背負ってしまったと思うのは私だけでしょうか。

http://mnt01.blogspot.com/2013/10/blog-post_10.html物価が上がるだけで、賃金が後追いできなければ、私の政権は終わる

消費税増税決定に思う 増税のメリット・デメリット 鍵は実質金利の推移？

今朝目にしたクルーグマンの緊急提言を一部引用させていただきます。

ポール・クルーグマン、日本への緊急提言 — 経済学101

いいかな、もしかすると、日本はこの増税を受けてもなお、経済成長を維持できるかもしれない。でも、できないかもしれない。経済成長が確実に定着するまで待てばいいじゃないの。とりわけ、デフレ予想ががっちりと〔プラスの〕インフレ予想に転換するまで待てばいいじゃないの。

ぼくに言わせれば、消費税増税を延期するのは、純粋に財政の観点から見ても賢明な判断だ。日本でゼロ下限とデフレが組みあわさって生じた深刻な帰結の1つは、日本の実質金利が最近まで他の先進国よりも大幅に高くなってしまっていたことだ――これまでに積み重なった債務がすっごく大きいときには、深刻な懸念事項だよ。実質金利を下げるのは（そして、かなりの部分まで、既存の債務の実質価値を下げてやるのは）、長期的な財政の見通しにとって大いにものをいう。財政責任の名の下に、この前線で事態の進捗を危機にさらそうってのは、おろかでしかない。

そうだね、たしかにゆくゆく日本はもっと歳入を必要とするようになる。でも、リフレーションの方が先決だ。消費増税がいままさに議論されてるってことですら、マジでよくないサインだよ。

まさにその通りだと思います。なぜ数年、いやせめて１年待てないのか。なぜ景気回復により税収がどれだけ増えるかを確認してからにしないのか？むしろそれが判明すると消費税増税するチャンスが失われるからなのか？単純に数字で判断すると、法律上消費税を上げざるを得ないからなのか？消費税増税を延期しようとすると改正法案を通す時間的余裕がないからなのか？不思議なことがたくさんあります。少なくとも景気の観点から今消費税を増税することのメリットはないように思えます。

小泉首相時代には消費税を増税せずとも、プライマリーバランスをかなりゼロに近くできたのですから、景気がしっかり回復してから増税すれば財政の基礎的収支はプラスにできる可能性は高いと思っていました。





結局、経済よりも政治が優先されたのだと思います。増税した分、低所得者対策として住民税非課税世帯に１人１万円を支給、投資減税や所得促進拡大税制、復興特別法人税の１年前倒しの廃止などバラマキと減税を行い、当面は財政健全化とはなりません。このように消費増税のデメリットは税制や施策が複雑化することとうまく行っているものを動かすリスクだと思います。

それならば数年遅らせてシンプルに増税のみを行った方がよっぽど財政健全化に貢献できる、意味のある消費税増税になると思います。もちろんクルーグマンの言うように上手く可能性はあります。もはやそうなることを祈るしかありません。

消費増税のメリットは財政健全化が進むような印象を与えることでしょう。しかしクルーグマンは上で「消費税増税を延期するのは、純粋に財政の観点から見ても賢明な判断だ。日本でゼロ下限とデフレが組みあわさって生じた深刻な帰結の1つは、日本の実質金利が最近まで他の先進国よりも大幅に高くなってしまっていたことだ」と言っています。

重要なのは景気の観点からだけではなく財政の観点から見て賢明だと言っている点です。鍵は実質金利になると思います。つまり消費増税をしてもデフレを脱却できるのかということです。本当に今増税して実質金利を低い水準に保ち、財政健全化することができるのでしょうか。増税のタイミングは増税することそのものと同じくらい重要なことだと私は思うのですが。

投資の方は相当下がれば保有現金で買い下がることで対応しようと考えてます。

ちなみにロイターのオンライン調査では消費増税を延期すべきが５８％となっています。実施すべきは３７％。もう時すでに遅しですが。

引用元
消費増税決定、来年4月から8％に：識者はこうみる | Reuters

 首相が消費増税判断、経済対策で落ち込み回避 | Reuters

［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１日、デフレ脱却・経済再生と財政再建の両立をめざし、景気下振れへの対応策を講じたうえで消費税率を予定通り来年４月から８％に引き上げることを決めた。

安倍政権の最重要課題である日本経済の再生、とりわけ１５年続いたデフレからの脱却は道半ば。それでも景気下押しリスクのある消費増税に踏み切るのは、財政の持続可能性が疑われれば政府や国債への信認が失われ、政策対応が困難になるリスクの方が大きいと判断したためだ。

消費増税を行ったうえでデフレ脱却への道筋を失うことなく、経済の好循環を実現できるか。成長戦略の実現や規制緩和、賃金上昇など超えるべきハードルは多い。

安倍首相は消費税率引き上げについて、デフレ脱却に向けて動き始めた経済の足取りがとん挫しかねないとして、慎重に判断する意向を示してきた。８月には有識者や専門家から消費増税に関して意見を聞く「集中点検会合」を実施する一方、消費増税を引き上げた場合の景気の落ち込みを考慮して、経済政策パッケージをまとめるよう麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相に指示した。

与党などとの協議を経てこの日発表する経済対策は、消費税引き上げ時の低所得者対策として住民税非課税世帯に１人１万円を支給する簡素な給付措置のほか、投資減税や所得促進拡大税制等も１兆円程度盛り込む。復興特別法人税の１年前倒しの廃止も検討し、１２月中に結論を得る。

ただ、これらの措置で景気下振れリスクへの対応に加え、その後の経済の成長力底上げにつなげられるかどうかは、予断を許さない。この日発表された８月の家計調査では勤労者世帯の収入が名目で前年比０．２％の増加となったものの実質では０．９％減。手取り収入は増加しているが、物価上昇がこれを上回り、実質所得は減少している。政府が９月に立ち上げた政労使協議で、賃上げに向けた取り組みがどう進んでいくか、経済の好循環実現には課題も多い。

安倍首相は１日夕方にも記者会見し、今回の消費増税の判断やその背景、対応策などについて国民に説明する。

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