2013年11月14日木曜日

クロス取引による節税の正しい理解(証券優遇税制廃止対策)



みなさんは年末の証券優遇税制廃止に向けての対策は進んでいますか。

少額投資非課税制度(NISA)をどう活用するかも考えなければならないですし、今年は年末にかけて考えなければならないことがたくさんあります。

証券優遇税制廃止については、

「税率が上がるのだから、今売却しておいた方が得するに決まっている。」

そう思っている人も多いと思いますが、実はそう単純な話ではないようです。詳しくは下記記事の後半に数式を使って説明しています。

【お詫び】「今年中にクロス取引やっておくべき」は誤りでした。正しくは「今年中にクロス取引してはダメ」 - 梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー(インデックス投資実践記)

この記事の最後にあるように、クロス取引により利益が出るのは、クロス取引後からの資産評価額が2.25倍以下の時に売却を行った場合というのが一般的な解のようです。

なぜこのような現象が起こるのかというと、一旦売却してしまうと資産の一部が税金として引かれるため、売却前の株数を購入することができないためです。

言われてみればその通りです。

このことを頭に入れたうえで対策を講ずる必要があります。

で、私の場合はというと、ある程度利益が乗っている分については今年中にクロス取引しようと思います。なぜなら私の場合常にキャッシュを抱えている状態なので、同じ株数を買いなおすことができるからです。厳密に言えばルール上必要なキャッシュが若干不足しますが、そのうち配当が入るからいいかなと(笑)。

ただ、今日の市場を見ていると相場が動き出しそうで、場合によってはさらに利益が乗るかもしれないので、12月に入ってからクロス取引しようと思っています。

ちなみにクロス取引する場合、売りと買いを同じ日にすると、買いを先に行って平均単価を調整後売却するような処理になる可能性もあるので、買いは別の日に行うのが無難です。(たしか楽天証券ではそうなります。)



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