近畿は早くも増税手控え １月のマンション発売が１千戸割れ - MSN産経ニュース
不動産経済研究所が１３日発表した近畿２府４県の１月のマンション発売戸数は、前年同月比２１・４％減の７１８戸となり、２０１３年１月以来、１年ぶりに千戸を下回った。今年４月の消費税増税で買い手が減ることを見越し、不動産会社が供給を抑えた。前年水準を割り込んだのは２カ月連続。
契約率は６５・２％で、好調の目安とされる７０％を２カ月連続で下回った。消費税増税前の駆け込み需要で人気マンションの在庫が減ったことが響いた。
地域別にみると、大阪市は３３９戸、神戸市は１１３戸、京都市は４１戸だった。
１戸当たりの平均価格は１５７万円減の３４８５万円だった。２月の発売戸数は平年並みの１５００戸程度と予想している。
マンションは４月以降に完成すると消費税増税後の税率が適用される。
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いつも気になるニュースをありがとうございます。
返信削除プレサンスホルダーとして気になります。
首都圏はそれほどではないと思うのですが、地方は生活防衛の方が顕著ですね
今後の首都圏の動向も要注意ですね。以前紹介しましたが下記サイトは本当に役に立ちます。
削除不動産経済研究所
それにしてもこのひどい大雪。アメリカも大寒波でモノの動きが鈍くなっているようですし、どうなることやらって感じですね。