やはり大きい買い物は反動減が大きい？首都圏マンション発売・契約率共減少

業者側が意図的に減らしている様子が伺えますが、それでも契約率が低下しているところをみると、反動減が結構あるということなのかもしれません。もう少し経過を見てみないと結論は出せないと思いますが。ただし契約率自体は70％は越えているんですね。

不動産経済研究所、首都圏と近畿圏のマンション市場動向（4月）発表 | スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト

株式会社不動産経済研究所は、5月19日、2014年4月度 首都圏と近畿圏の「マンション市場動向」を発表した。

■首都圏のマンション市場動向
2014年4月の新規発売戸数は2,473戸。対前年同月比39.6%減、対前月比46.7%減。地域別発売戸数は東京都区部999戸（全体比40.4%）、都下67戸（同2.7%）、神奈川県607戸（同24.5%）、埼玉県336戸（同13.6%）、千葉県464戸（同18.8%）となっている。東京都のシェアは43.1%。

また、新規発売戸数に対する契約戸数は1,848戸で、月間契約率は74.7%。前月の79.8%に比べて5.1ポイントダウン、前年同月の78.2%に比べて3.5ポイントダウン。地域別契約率は都区部81.9%、都下68.7%、神奈川県71.0%、埼玉県54.5%、千葉県79.7%である。

■近畿圏のマンション市場動向
（調査対象地域＝大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の2府4県）
2014年4月の新規発売戸数は1,222戸。対前年同月比9.3%減、対前月比33.9%減。地域別発売戸数は大阪市部394戸（全体比32.2%）、大阪府下163戸（同13.3%）、神戸市部134戸（同11.0%）、兵庫県下108戸（同8.8%）、京都市部355戸（同29.1%）、京都府下52戸（同4.3%）、奈良県11戸（同0.9%）、滋賀県5戸（同0.4%）。

また、新規発売戸数に対する契約戸数は908戸で、月間契約率は74.3%。前月の77.8%に比べて3.5ポイントのダウン、前年同月の79.8%に比べて5.5ポイントのダウン。地域別契約率は大阪市部75.9%、大阪府下64.4%、神戸市部85.8%、兵庫県下58.3%、京都市部74.6%、京都府下92.3%、奈良県72.7%、滋賀県100.0%である。

リンク先
首都圏www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/168/s201404.pdf
近畿圏www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/167/k201404.pdf

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