１１年目以降の事業価値について
私は現在１０年目までに稼ぐ修正FCFの現在価値の合計を事業価値としています。これは実際のマーケットで評価法が使用できるように調整した結果です。しかし当たり前のことですが、１１年後以降の企業にも実際には事業価値があります。
今回はこの価値を考慮した場合に、企業評価がどのようになるかを、引き続きブロンコビリーを例に算出してみたいと思います。
DCF法ではリスクゼロの国債の価格をベースにしています。例えば国債一万円が３％の利回りであるとすると一年に300円を得ることができます。
これは言い換えると以下のようになります。
「一年に300円のお金を生むことのできる資産の価値は一万円」
つまり式でいうと
資産価値 ＝ 一年に生み出すお金 ／ 国債（リスクゼロの商品）利回り
となります。
さらに、この資産が年々成長するとすると、国債利回りから成長率を差し引いた金利でも同額のお金を得ることができるので、
資産価値 ＝ 一年に生み出すお金 ／ （国債利回り ー 成長率）
となります。
先のブロンコビリーの例で言うと、１０年後に生み出す修正FCFは1,826百万円となっています。１１年目以降はゼロ成長だとすると１１年目の修正FCFは同じく1,826百万円となります。
１１年目以降毎年1,826百万円を生み出し続ける事業の価値は上の式より
１１年目以降の事業価値 ＝ 1,826百万円 ／ 0.03 ＝ 60,874百万円
となります。この60,874百万円は１１年目の価値なので、現在の価値に割り引きます。１１年目の割引係数は1/(1.03の11乗)=0.722となりますのでこれを乗じます。
１１年目以降の事業の現在価値 ＝ 60,874百万円 × 0.722 ＝ 43,977百万円
前回までに算出したように、ブロンコビリーの評価は
（10年目までの）事業価値 ＝ 12,386百万円
財産価値＝7,085百万円
だったことを考えると１１年目以降の事業の現在価値43,977百万円がどれだけ大きなものか分かると思います。
割引率を上げてもなかなか使えるモノサシになりません。。。。なので現在は１０年目までのキャッシュしか評価しないことにしています。
DCF法を用いた株式評価法～１．はじめに
DCF法を用いた株式評価法～２．概要
DCF法を用いた株式評価法～３．財産価値について
DCF法を用いた株式評価法～４．修正フリーキャッシュフローの算出
DCF法を用いた株式評価法～５．事業価値の算出
DCF法を用いた株式評価法～６．適正価格の算出
DCF法を用いた株式評価法～７．四半期決算での修正
DCF法を用いた株式評価法～８．１１年目以降の事業価値について
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