持ち株の今日の終値です。
TOPIXも5月の高値を更新したようですし、しばらくはNISAの恩恵が受けられそうで、ホッとした1日でした。
ワークマン、オリンピック開催が強力な追い風//モーニングスター
ワークマン<7564>は作業服および関連用品の専門店をチェーン展開している。今年7月に島根県、11月に鳥取県に初出店し、本州、四国の全都府県出店を果たした。今後も積極出店を進め、業容拡大を図る構えだ。
同社の試算では、全国で1300店規模の店舗が可能という。11月末現在の店舗数は723店で、依然として出店余地は大きい。従来の伊勢崎流通センター(群馬県)、小牧流通センター(愛知県)に続いて、今年7月には滋賀県に竜王流通センターを開設。西日本への流通体制を整え、未出店の北海道、九州(福岡県は既出店)を含む来期以降の出店に備える状況だ。
一方、アベノミクス推進に加えて、2020年の東京オリンピックへの準備が進むことで、今後、首都圏を中心に公共工事が増加する可能性が高い。工事が増えれば、同社の商品(手袋、長靴など)の需要もより増えることから、同社にとっては強力な追い風だ。中・長期的に売上増加の期待は大きい。
ニトリホールディングス【9843】、9-11月期(3Q)経常は3%増益 | 決算速報 - 株探ニュース
ニトリHD <9843> が12月20日大引け後(15:00)に決算を発表。14年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常利益は前年同期比1.1%増の467億円となったが、通期計画の640億円に対する進捗率は73.1%となり、5年平均の73.6%とほぼ同水準だった。
会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した12-2月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比8.0%増の172億円に伸びる見通しとなった。
直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比3.1%増の159億円に伸びたが、売上営業利益率は前年同期の17.8%→15.9%に悪化した。
消費税増税分、一転「上乗せします」 ニトリ社長表明:朝日新聞デジタル
【生田大介】消費増税を価格に転嫁しないと宣言していた家具大手ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長が20日、一転して、「増税分を商品価格に上乗せする」と表明した。9月下旬の時点では、3%幅の増税分はコスト削減などで吸収し、税込み価格を据え置く方針を示していた。円安が進み、輸入価格が上がったため、方針を転換した。
9月には「価格据え置き」と社長
似鳥社長は3~11月期決算の説明会で「(9月時点とは)為替の状況が変わり、吸収は無理だと判断した。無理に吸収して大幅な減益になることは避けたいという意思もあり、考え方が変わった。おわびして訂正したい」と話した。9月下旬は1ドル98~99円だったが、20日時点で104円前後まで円安が進んでいるためだという。
似鳥社長は9月下旬の説明会では、「増税分はお客からもらわず、うちが支払う。お客の利益を優先させたい」と話していた。
ヤマダ電機、不動産ネットワークを発足 2000社募集へ - 住宅新報web | 売買仲介
ヤマダ電機(群馬県高崎市)は12月12日、不動産会社のネットワーク「ヤマダ・エステートパートナーズ」を発足させた。
地域の不動産会社に加入してもらい、土地やリフォームなどに関する情報を共有する。加入金、会費などは不要。2000社を目標に参加企業を募集する。
同社はグループ内にヤマダ・エスバイエルホーム(大阪府大阪市)、住宅設備機器メーカーのハウステック(東京都板橋区)を擁する。また11月1日付で、ローコスト住宅やリフォーム事業を手掛けるヤマダ・ウッドハウス(群馬県高崎市)を設立。これらの住宅関連事業の推進・強化に当たり、地域の不動産会社との連携を重視し「エステートパートナーズ」の発足に至ったという。
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ヤマダ電機/11月の売上高15.3%増 | 流通ニュース
ヤマダ電機(2013年3月期売上高:1兆7014億円)が12月11日に発表した11月の月次IR情報によると、グループ全店POSベース売上高は前年同月比15.3%増だった。
テレビが、単価の上昇が見られ金額ベースで前年を上回ったが、台数は伸び悩んだ。
冷蔵庫、洗濯機等の白物家電、エアコンが好調に推移した。
パソコン本体、デジカメも好調に推移した。
一方で、気温の低下がみられなかったことから、一部の暖房商品が伸び悩んだ。
11月の売場面積推移は、開店が12万8090㎡で累計233万3986㎡。
1.消費税増税前の駆け込み需要が期待できる銘柄
2.消費税増税後に業績の伸びが期待できる銘柄
(または消費税が増税になることで純粋に仕事が増える銘柄)
ヤマダ電機が低価格住宅 3.3平方メートル20万円台、大手の半額 :日本経済新聞
ヤマダ電機は来春から低価格の住宅を販売する。土地が付かない注文住宅で、価格は床面積3.3平方メートル当たり20万円台からと大手住宅メーカーの半額程度。同社は家電需要の掘り起こしにつながる住宅事業を育成している。従来よりも低い価格帯に広げることで多様な顧客を獲得する。
事業を専門に手掛ける新会社、ヤマダ・ウッドハウス(群馬県高崎市)を設立した。住宅の企画や設計、工務店との連携、販売促進などをする。
・チャート上は強い
・証券税制優遇廃止に伴い売り圧力もあり
→目先は強いが、12月後半にかけて売りに押され伸び悩む
・NISAスタートで新規参入者増加一月前半は不安な要素は見当たりません。力強い上昇相場となるでしょう。
・証券税制廃止に伴い売って年を越した買戻しもあり
→力強い上昇
・消費増税の駆け込み需要の反動減の実態が不動産銘柄の第3四半期決算の受注状況等から明らかに。この辺りから相場を冷やす指標が出始めると予想。一月前半の勢いは失われる。
・企業決算において来期予想伸び悩みまたは減益予想によりマインド低下
→一旦調整
・消費増税の駆け込み需要の反動減のニュースが増える消費増税の悪影響 VS 安倍首相、黒田総裁 の時期かと思います。
・景気の悪い指標や業績予想等に対応するため財政政策や金融政策を発表
→ふらふらと弱めの上昇
・小売店の月次発表等により、本格的に反動減が明らかになる実体経済への影響が明らかになり始め、広がりが読めないので、相場は急冷します。
→下落(暴落?)
年金積立インデックスファンド日本債券:0231B01A:青
DC・ダイワ・ストックインデックス225:0431301C:赤
インベスコ MSCIコクサイ・インデックス:18312023:緑
年金積立インデックスF海外新興国株式:02311084:黒
Jリートアクティブファンド(1年決算):6431307A:黄
時事ドットコム:コーナン商事、07年2月期以降の有価証券報告書を訂正=過年度業績に影響なし
コーナン商事は15日、不透明取引などに関する第三者委員会の調査結果を踏まえ、2007年2月期~13年2月期の訂正有価証券報告書、訂正半期報告書、訂正四半期報告書を関東財務局に提出したと発表した。(2013/11/15-18:52)
コーナン商事が今2月期予想を下方修正 2013/11/15(金) 15:44:37 [サーチナ]
【経済ニュース】 2013/11/15(金) 15:44
コーナン商事 <7516> が15日引け後に、今2月期の業績予想を修正した。
売上高は従来予想の2790億円から2730億円(前期比0.4%増)に、営業利益は167億4000万円から128億7000万円(同21.2%減)に減額。消費動向や競合状況の厳しさで売上減となったほか、円安進行による仕入原価の上昇で利益率も低下したという。
不透明な取引に関連し、決算の提出が遅れていた今8月中間期業績については、売上高が1402億9600万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は72億5600万円(同27.4%減)で着地。従来予想を売上高で約34億円、営業利益では約26億円下回った。
また、同時に過去の決算短信等を訂正したほか、今回の不祥事に対する再発防止策についても発表している。
コーナン商事の15日の終値は、8円高の1060円。(編集担当:片岡利文)
時事ドットコム:コーナン商事、不透明取引で役員報酬減額=14年2月期業績予想を下方修正
コーナン商事は15日、不透明取引の調査で延期していた2013年8月中間決算発表を行うとともに、円安に伴う輸入商材の仕入れ原価の上昇を主因に14年2月期通期業績予想を下方修正した。不透明取引に対する責任を示すため、役員報酬の減額も発表。疋田耕造前社長(現相談役)は月額報酬全額を、疋田直太朗新社長は同50%をいずれも6カ月間減額。14年2月期末の役員賞与は全役員が全額返上する。(2013/11/15-18:53)
FRB次期議長が緩和継続表明 雇用が十分改善するまで(朝日新聞) - goo ニュース
FRB次期議長が緩和継続表明 雇用が十分改善するまで
朝日新聞2013年11月15日(金)01:59
【ワシントン=五十嵐大介】米議会上院の銀行委員会は14日朝(日本時間15日未明)、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に指名されたイエレン副議長の指名承認のための公聴会を始めた。イエレン氏はFRBが進める量的金融緩和について、雇用情勢が十分改善するまでは継続する考えを示した。
イエレン氏は声明を読み上げた後の質疑応答で、「失業者の約36%が6カ月以上仕事に就けない状況にある」と言及。金融緩和を縮小するためには、その前に雇用環境が目に見えて改善する必要がある、との考えを示唆した。
量的緩和をいつまで続けるのかという質問に対しては「金融緩和にはリスクとコストがあり、ずっと続けられるものではない。様々なリスクについて真剣に考えている」として、適切な時期が来たら緩和を縮小する考えも示した。
FRBは2008年秋の金融危機以降、国債などの金融資産を大量に買い上げ、市場にお金を流す量的緩和を断続的に導入。昨年9月からは「量的緩和第3弾(QE3)」を始め、今では米国債などの資産を毎月850億ドル(約8・5兆円)ずつ買っている。
FRBがこの金融緩和をいつから縮小させ始めるのかが、世界の金融市場で大きな注目を集めている。
米上院は民主党が多数を占めており、人事は承認される見通し。承認されれば、来年2月に正式就任する予定で、FRB100年の歴史で初めての女性議長となる。