ワークマン【7564】、上期経常が4％増益で着地・7-9月期も4％増益 | 決算速報 - 株探ニュース
ワークマン <7564> [ＪＱ] が10月31日大引け後(15:00)に決算を発表。14年3月期第2四半期累計(4-9月)の経常利益(非連結)は前年同期比3.6％増の38.3億円に伸びたが、通期計画の90.6億円に対する進捗率は42.4％となり、5年平均の43.4％とほぼ同水準だった。
会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の経常利益は前年同期比10.5％増の52.2億円に伸びる見通しとなった。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の経常利益は前年同期比4.0％増の15.8億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の12.9％→13.5％に改善した。
ヤマダ電機「店長の商品窃盗」証拠文書入手！ | スクープ速報 - ライブドアニュース
家電量販店トップのヤマダ電機（東証一部上場）で社員による商品盗難や現金窃盗が多発し、今年1～8月だけで5200万円もの被害が出ていることが「週刊文春」の入手した内部資料によって明らかになった。
内部資料によると、今年1～8月に発覚した同社社員の不正は36件。「金庫から現金を窃取」「レジに保管していたギフト券を窃取」といった単純な犯行だけでなく、「テレビ236台」「ゲームソフト262本」「DVD207枚」など、商品の大量持ち出しも目立つ。
注目すべきは、これら不正のうち4割以上が店長など「管理職の犯罪」であったことだ。
社内からは「今年4月に創業者の山田昇氏（70）が会長から社長に復帰したことと、それにともなう全社的な降格人事によって、著しく士気が下がっている」との指摘が寄せられている。
アークランドサービス【3085】、1-9月期(3Q累計)経常が8％増益で着地・7-9月期も15％増益 | 決算速報 - 株探ニュース順調です。安くならないかな（笑）
ＡＬサービス <3085> [ＪＱ] が10月29日大引け後(15:00)に決算を発表。13年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比8.3％増の16.3億円に伸びたが、通期計画の22億円に対する進捗率は74.4％となり、5年平均の72.8％とほぼ同水準だった。
会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した10-12月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比12.4％増の5.6億円に伸びる見通しとなった。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比14.6％増の5.7億円に伸びたが、売上営業利益率は前年同期の15.2％→15.1％とほぼ横ばいだった。
PER=5 PBR=0.5の銘柄とPER=5 PBR=1の銘柄ではどちらが有望でしょうか？
PER（株価収益率）=株価/1株当たりの純利益
PBR（株価純資産倍率）=株価/1株当たりの株主資本
ROE（自己資本利益）=(1株当たりの)純利益/(1株当たりの)株主資本
ROE=PBR/PER
PER=PBR/ROE
PBR=ROE*PER
・企業(株)の価値を算出する方法
・資産株より成長株が有利な点
・株を売るべきタイミング
・感情の罠について
・投資に役立つ7つの習慣
企業価値＝事業価値＋財産価値ー負債
ここで、事業価値＝営業利益×10
財産価値＝流動資産ー（流動負債×１．２）＋固定資産のうちの「投資その他の資産」
・銘柄選択を間違えたとき
・現金が必要になったとき
・投資先の割安度が低くなり、かつ他の有望銘柄が見つかった時
・株価が「上がるか下がるか」を予測するのではなく、「割安かどうか」に着目しよう
・意見ではなく事実に基づいて判断しよう
・結果ではなく、その裏にある原因を見つめよう
・すべてを知る必要はない。価値の「本質」を見ぬこう
・投資は手段であって、目的ではないと知ろう
・毎月最低収入の１割を証券口座に振り替えよう
・謙虚に学び続ける姿勢をもとう
ニトリ、米国２店開業 西海岸に年３～５出店へ－北海道新聞[経済]
【ロサンゼルス桑折しのぶ】家具・インテリア製造小売り国内最大手のニトリホールディングス（札幌）は１９日（日本時間２０日）、米カリフォルニア州に米国初出店となる「ＡＫｉ―ＨＯＭＥ（アキホーム）」を２店同時オープンさせた。似鳥昭雄社長は「最初の数年は３～５店ずつ、軌道に乗れば年１０店ぐらい出したい。将来は米国内で千店やりたい」と西海岸を中心に展開を加速する方針を示している。
ニトリの海外進出は台湾に続き２カ国・地域目。似鳥社長は米国事業について「黒字化は３年ぐらいかかる」との見通しを示しており、出店４年目の２０１７年２月期の黒字化を目指すとした。
初進出の２店はロサンゼルス郊外の都市タスティンとフラートンの各ショッピングモール内に開業。売り場面積はタスティン店が２８００平方メートル、フラートン店が１８８０平方メートル。現地子会社「ニトリＵＳＡ」が運営する。
■激化するECとの競合
最初に断っておくが、私はこのニュースを極めて当たり前の話と受け止めている。丁度一週間前に発表した、ヤフー新EC戦略の衝撃で説明した通り、激化するECとの競合でヤマダ電機は敗北を続けていると理解しているからである。
中略
リアルな店舗を構える以上、どうしてもECに比べて販管費が割高になってしまうのは避けられない。ヤマダ電機が現在行っている対EC対抗措置は、まるで巨大なコンクリートの壁に向かって、壁打ちテニスをしている様なものである。
中略
■好調ユニクロと苦境ヤマダ電機の明暗を分けたものは海外展開の成否
中略
特に、中国、香港、台湾といった中華圏では、店舗数が前期末比102店舗増加し、中華圏の当連結会計年度の売上高は1,250億円、営業利益は135億円まで拡大いたしました」。好調のユニクロを牽引するのは、急拡大する海外事業である事は明らかである。
中略
■ヤマダ電機の苦境は国内流通業に共通するのか？
私は、多かれ少なかれヤマダ電機が直面する苦境は、ユニクロの様な例外を除き国内小売業に共通する問題であると思っている。国内市場は既に成熟しており最早拡大は望めない。寧ろ、縮小の可能性もあるだろう。自社が成長するためには他社の顧客を奪取する必要があるが、今後もデフレの継続が予測される状況では、低コストでの運営が可能なEC優位を覚悟せねばならない。成長する海外市場に活路を求めるというのは正しい選択である。しかしながら、ヤマダ電機の失敗が示すようにそれ程簡単な話ではない。先ず、海外展開を支援するに充分な資金力が必要である。次いで、海外戦略を立案し、実行する人材が要る。
ユニクロの光と影 | 山口巌
何故、こういう事が可能か？ というと答えは「垂直統合」にある。自社で「商品企画」を行った後、海外の委託工場に「発注」し、並外れて厳格な「品質管理」の後、全世界で「販売」している訳である。ECも当然の結果としてユニクロの管理下にあり、飽く迄、来店が難しい顧客に対し自社プランド購入の機会を提供している。ECとの競合回避のみでも他小売り業者と比べメリットは図り知れないが、商流として活用可能となれば大変な追い風である事はいうまでもないだろう。
オンリーは短期的に注目、今期連続の最高益更新 2013/10/17(木) 09:08:12 [サーチナ]
近畿地盤に低価格の「ザ・スーパースーツストア」等自社ブランド紳士服を販売する、オンリー <3376> （ＪＱＳ）は、10月16日（水）5700円高（＋6．48％）の9万3600円と続伸。引き続き、11日に発表された今8月期業績予想が増収増益を確保する見通しを好感した買いが継続している。連続最高益更新見通しで割安感があり、上値抵抗線となる26週移動平均線を突破し、騰勢を強めており、短期的に注目したい。
足元の業績、引き続き、既存店営業力強化に注力するとともに、新規出店や新業態「ＯＮＬＹ」への業態転換についても積極的に取り組み、今8月期売上高は75億円（前期比3．8％増）、営業利益は11億7000万円（同9．1％増）、経常利益は12億円（同9．0％増）、純利益は6億8000万円（同5．9％増）と連続最高益更新を予想している。年間配当は期末一括2800円（同200円増）と増配を予定している。
株価は、5月8日につけた年初来の高値10万5000円から6月7日安値7万4200円、9月6日安値7万8500円と売り直された後、8万円前後での下値もみ合いから急伸。連続最高益更新・増配見通しで、今期予想ＰＥＲ10倍台と割安感があるほか、配当利回り約3％と利回り妙味もソコソコある。海外進出も視野に入れており、高値奪回から一段と上昇基調を強める可能性大。
朝日新聞デジタル：コーナン社長、不透明取引を謝罪 女性取締役への支援も - 社会
ホームセンター大手、コーナン商事（堺市、東証１部上場）の不透明取引問題で、社内調査を受けている疋田耕造社長（８４）が１１日に会見し、「不明朗なことをして悪かったと思う」と問題を認めて謝罪した。取引にかかわった女性取締役への私費の提供や、中国での不透明な取引も新たに明らかにした。
コーナンは２００６年以降、堺市の不動産会社から土地を借りている。この取引を疋田社長が取締役会の承認なしで進めた疑いがある。取引開始時、女性取締役（当時は社員）はこの不動産会社の社長で、疋田社長は監査役に就いていた。
疋田社長は会見で、不動産会社の土地の購入のために女性取締役に私費で約１億５千万円を貸したと明かした。コーナンが借りたのは、そのお金で買った土地だという。
また、コーナンが１１年まで使っていた中国・上海の事務所は、女性取締役が約１０年前から所有するマンションだったことも明らかにした。コーナンは月４万～１０万円ほどの賃料などを払っていた。このマンションを女性取締役が買う際、疋田社長は私費で約１２００万円を出したという。
オンリー【3376】、今期経常は9％増で3期連続最高益、前期配当を200円増額・今期は200円増配へ | 決算速報 - 株探ニュース
オンリー <3376> [ＪＱ] が10月11日大引け後(15:30)に決算を発表。13年8月期の連結経常利益は前の期比20.3％増の11億円になり、14年8月期も前期比9.0％増の12億円に伸びを見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。3期連続増収、4期連続増益になる。
同時に、前期の年間配当を2400円→2600円(前の期は2000円)に増額し、今期も前期比200円増の2800円に増配する方針とした。
トレジャー・ファクトリー【3093】、上期経常が4％増益で着地・6-8月期も8％増益 | 株探ニュース
トレファク <3093> [東証Ｍ] が10月10日昼(12:00)に決算を発表。14年2月期第2四半期累計(3-8月)の経常利益(非連結)は前年同期比4.0％増の2億8700万円に伸び、通期計画の6億9200万円に対する進捗率は5年平均の37.0％を上回る41.5％に達した。
コーナン:女性役員の会社に不明朗取引１億円 社長関与か－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東証１部上場のホームセンター大手「コーナン商事」（本社・堺市）の疋田（ひきた）耕造社長（８４）と女性取締役（５０）が会社法の規定に反した、総額１億円を超える不明朗取引に関与した疑いがあることがわかった。取締役会の承認を得ずに、女性取締役が実質経営する会社と土地の賃借契約を結ぶなど、利益相反取引があったとみられる。複数のコーナン関係者が明らかにした。
コーナンは調査委員会を設け実態調査を始めるとともに、１１日に予定していた四半期決算の発表を中止する方針を決めた。
複数の関係者によると、コーナンは２００６年以降、堺市南区の店舗に隣接する土地約５５００平方メートルを、不動産管理会社「ハルカム」（堺市南区）から借り、年間約１９００万円の賃料を払っている。ハルカムは、コーナンの女性取締役が実質経営し、当初は疋田社長も監査役に就いた。
コーナンが支払った賃料の総額は約１億２０００万円に上るという。しかし、疋田社長らは会社法が定めた取締役会の承認を得ず、契約を結んだとみられる。
この土地の購入資金は約１億５０００万円。疋田社長が０５年ごろ、個人的に女性取締役に貸し付けた。疋田社長は現在、ハルカムの監査役を退き、女性取締役も代表を辞めて、息子が代表を務める。
一方、疋田社長は０２年ごろ、上海のマンション購入資金として約１２００万円を女性取締役に贈与。女性取締役は購入したマンションを数年間、コーナンの上海事務所として親族に管理させた。コーナンは親族に賃料や管理料を払っていた。女性取締役はマンション購入資金を税務申告しなかった。
コーナンは先月２４日の取締役会で、取締役３人と監査役５人の計８人で構成する調査委設置を承認した。弁護士などを交えた第三者委員会の設置も検討し、他に不適切な取引がなかったかも調べるという。
女性取締役は００年入社。中国からの輸入業務を担当し、１０年に中国室長、１１年に取締役に。コーナンはその後、有価証券報告書でハルカムとの取引を開示している。
女性取締役は毎日新聞の取材に土地取引の正当性を強調したうえで、「税務申告しなかったのは問題だった」と答えた。疋田社長は「調査委の調査を待ちたい」と話している。
消費税増税の攻防経緯と今後の対策 - シェイブテイル日記
前略
増税見直しに傾く安倍に対し、甘利は「今さら先送りは難しい」と考えていた。
参院選直後、甘利は「法律通りに増税して不都合が起きても、民主党政権が決めたことなんだから民主党の責任になりますよ」と安倍に耳打ちした。
安倍は反論した。
「そんな言い訳はできない。政策の評価は時の政権が負うんですよ。物価が上がるだけで、賃金が後追いできなければ、私の政権は終わる。」
だが、安倍は最終的に予定通り8％に消費税率を引き上げる決断を下した。
安倍が先送りを断念したのは、財政再建に後ろ向きと取られて、国際暴落などを招くことを懸念したのに加え、実際に増税を先送りする場合、法改正をしなければならないという事情があったからだ。…「経済状況の好転」を消費増税の条件とする景気弾力条項が盛り込まれている…（略）が、実際に増税を先送りする場合、法改正が必要とされていた。
『景気弾力条項は意味がない。まやかしだ。財務省が巧妙に仕組んだ策だ』と安倍周辺は苦虫をかみつぶした。
・３％以上の売り上げ増を確保し、利益を増やし、賃金を上げる下は無理だとわかっていますから、マイルドインフレ（２％）を達成したとしてで３％以上の売り上げ増が可能性があるかもしれません。しかし、考えれば考えるほど賃金増はハードルが高いように思います。
・実質的には売上は横ばいだが、企業努力でコストを削減し、利益を増やし、賃金を上げる
ヤマダ、住宅の売り上げ構成15％に リフォーム売り場広げる ：日本経済新聞
家電量販最大手のヤマダ電機は住宅リフォーム事業を拡大する。専用売り場を従来の２倍に広げた新型店を月内に出店。今後のモデルに位置付け順次広げる。2014年度には住宅関連事業の売上高構成比を15％前後に引き上げ、テレビ・レコーダーやパソコンを逆転する見込みだ。映像や情報機器の販売が苦戦するなか、住宅関連を新たな収益の柱にする。
ココカラファイン、山口地盤のドラッグストア買収 ：Ｍ＆Ａニュース ：企業 ：マーケット ：日本経済新聞
ドラッグストア大手のココカラファインは30日、山口県を中心に「クスリ岩崎チェーン」を63店展開する同業の岩崎宏健堂（山口県周南市）を買収すると発表した。11月１日付で創業家から資産管理会社も含めて全株式を取得。買収額は十数億円程度とみられる。
岩崎宏健堂は山口県と広島県の住宅地を中心に店舗網を持つ。2013年２月期の売上高は174億円で営業利益は１億円と減収減益だった。ココカラは山口県に23店を展開しており、同県地盤のチェーンを取り込み地域シェアを固める。
中四国エリアでは九州地盤で低価格販売を得意とするコスモス薬品が出店攻勢をかけている。このため地場のドラッグストアチェーンは苦戦しており、岩崎宏健堂も業績が伸び悩んでいた。
年金積立インデックスファンド日本債券：0231B01A：青
DC・ダイワ・ストックインデックス225：0431301C：赤
インベスコ MSCIコクサイ・インデックス：18312023：緑
年金積立インデックスF海外新興国株式：02311084：黒
Jリートアクティブファンド(1年決算)：6431307A：黄
ポール・クルーグマン、日本への緊急提言 — 経済学101
いいかな、もしかすると、日本はこの増税を受けてもなお、経済成長を維持できるかもしれない。でも、できないかもしれない。経済成長が確実に定着するまで待てばいいじゃないの。とりわけ、デフレ予想ががっちりと〔プラスの〕インフレ予想に転換するまで待てばいいじゃないの。
ぼくに言わせれば、消費税増税を延期するのは、純粋に財政の観点から見ても賢明な判断だ。日本でゼロ下限とデフレが組みあわさって生じた深刻な帰結の1つは、日本の実質金利が最近まで他の先進国よりも大幅に高くなってしまっていたことだ――これまでに積み重なった債務がすっごく大きいときには、深刻な懸念事項だよ。実質金利を下げるのは（そして、かなりの部分まで、既存の債務の実質価値を下げてやるのは）、長期的な財政の見通しにとって大いにものをいう。財政責任の名の下に、この前線で事態の進捗を危機にさらそうってのは、おろかでしかない。
そうだね、たしかにゆくゆく日本はもっと歳入を必要とするようになる。でも、リフレーションの方が先決だ。消費増税がいままさに議論されてるってことですら、マジでよくないサインだよ。
首相が消費増税判断、経済対策で落ち込み回避 | Reuters
［東京 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１日、デフレ脱却・経済再生と財政再建の両立をめざし、景気下振れへの対応策を講じたうえで消費税率を予定通り来年４月から８％に引き上げることを決めた。
安倍政権の最重要課題である日本経済の再生、とりわけ１５年続いたデフレからの脱却は道半ば。それでも景気下押しリスクのある消費増税に踏み切るのは、財政の持続可能性が疑われれば政府や国債への信認が失われ、政策対応が困難になるリスクの方が大きいと判断したためだ。
消費増税を行ったうえでデフレ脱却への道筋を失うことなく、経済の好循環を実現できるか。成長戦略の実現や規制緩和、賃金上昇など超えるべきハードルは多い。
安倍首相は消費税率引き上げについて、デフレ脱却に向けて動き始めた経済の足取りがとん挫しかねないとして、慎重に判断する意向を示してきた。８月には有識者や専門家から消費増税に関して意見を聞く「集中点検会合」を実施する一方、消費増税を引き上げた場合の景気の落ち込みを考慮して、経済政策パッケージをまとめるよう麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相に指示した。
与党などとの協議を経てこの日発表する経済対策は、消費税引き上げ時の低所得者対策として住民税非課税世帯に１人１万円を支給する簡素な給付措置のほか、投資減税や所得促進拡大税制等も１兆円程度盛り込む。復興特別法人税の１年前倒しの廃止も検討し、１２月中に結論を得る。
ただ、これらの措置で景気下振れリスクへの対応に加え、その後の経済の成長力底上げにつなげられるかどうかは、予断を許さない。この日発表された８月の家計調査では勤労者世帯の収入が名目で前年比０．２％の増加となったものの実質では０．９％減。手取り収入は増加しているが、物価上昇がこれを上回り、実質所得は減少している。政府が９月に立ち上げた政労使協議で、賃上げに向けた取り組みがどう進んでいくか、経済の好循環実現には課題も多い。
安倍首相は１日夕方にも記者会見し、今回の消費増税の判断やその背景、対応策などについて国民に説明する。
